建設業のはなし

建設業許可の制度について

建設業許可の申請について

  • 申請書類や添付書類に虚偽の記載をするなど、不正の手段により許可を受けた場合、建設業法29条に基づく取消処分の対象となります。また、建設業法50条により、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金となるおそれがあります。
  • 新規以外の申請の場合、前回の許可後、今回の申請までの間に、役員等、所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者などを変更した場合は、それらの変更届を提出していることが必要です、また、併せて直前決算期まで決算変更届を提出していることが必要です。
  • 許可の更新時における有効期間の調整
     同一業者で別個にニ以上の許可を受けている(許可日が複数ある)場合、先に有効期間の満了を迎える許可の更新を申請する際に、有効期間が残っているほかの建設業の許可についても同時に許可の更新申請をすることができます。この場合、先に有効期間の満了する許可にあわせて許可日は同一となります。
  • 業種追加、般・特新規の申請時における有効期間の調整
     すでに許可を受けた業者が、さらに他の建設業について追加(般・特新規を含む)して許可の申請をする場合、有効期間の残っている従来の建設業の許可についても同時に許可の更新申請をすることができます。この場合、追加する許可にあわせて許可日は同一となります。
  • 申請手数料
  • 申請の際に提示が必要な書類(神奈川県知事許可を申請する場合)
  • 健康保険等の加入状況の確認資料
  • その他の添付書類、確認資料
  • 登記されていないことの証明書、身分証明書
  • 営業所の確認資料

許可取得後に必要な手続きについて

経営事項審査について

入札参加資格審査申請について

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