入札参加資格審査申請

官庁、公社、公団、地方公共団体が発注する建設工事の受注を希望する建設業者は、それぞれの発注機関が定める要領に従って、指定期日までに(又は指定期日に)それぞれの機関に申請しなければなりません。

ほとんどの官公署は2年間有効としています。官公署に入札参加資格審査申請をする者は経営事項審査を受けている建設業者に限られています。神奈川県を始め、国や地方公共団体等が行う多くの公共工事の入札参加資格審査において総合評定値(P点)を有していることが入札参加資格審査の条件とされます。

神奈川県では、建設業者の企業評価に関し、企業の持つ技術力や災害時などにおける県への貢献について、毛英伊事項審査とは別に、県独自の6つの主観的項目を評価し、数値化しています(主観点数)。主観点数は、経営事項審査の数値に加算され、総合点数として、企業の評価が行われます。

主観的項目

  • 工事成績評価
  • 優良工事表彰歴
  • 県への貢献度
  • 建設重機の保有状況
  • 優秀な技術者
  • 社会的責任

等級格付

経営事項審査において、経営規模、経営状況、技術力及びその他の審査項目を総合的に審査し、許可業種ごとの総合評定値(客観点数)を算出します。この総合評定値に県独自の企業の技術力評価を中心とした点数(主観点数)を加えた総合点数を基にして、等級別格付基準点数を定めています。


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