外国人材の受入れについて

在留資格とは

出入国管理及び難民認定法(入管法)においては、外国人がわが国に入国・在留して特定の活動を行うことができる法的地位又は特定の身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる法的地位を類型化した「在留資格」のリストを定め、外国人が本法において行おうとする活動がいずれかに該当する場合に限り入国・在留を認めています。

在留資格は、一定の活動範囲で就労が認められるもの、就労が認められない物及び活動制限がない身分・地位に基づくものに大別されます。また、就労が認められない在留資格についても、資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲で就労が認められます。

沿革

1982年1月 企業単独型による外国人研修生の受入開始(在留資格「研修」)
1990年8月 団体監理型による外国人研修生の受入開始
1993年4月 在留資格「特定活動」により、技能実習が可能となる
研修1年+特定活動(雇用関係の下での技能実習)1年
1997年4月 技能実習期間の延長(研修1年+特定活動2年)
2010年7月 在留資格「技能実習1号」「技能実習2号」の新設
 1号:1年目、2号:2~3年目
2015年 建設業に受け入れ
2017年 ・在留資格「技能実習3号」の新設
 3号:4~5年目
・技能実習適正化法の制定
  監理団体が許可制へ、外国人技能実習機構の創設
2019年4月 「特定技能」制度創設

建設業と関係のある在留資格

在留資格 該当例
特定技能 特定産業分野の各業務従事者
技能実習 技能実習生

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