外国人「特定技能」について

在留資格「特定技能」の創設

2019年4月より改正入管法が施工され、「特定技能」という在留資格が新設されました。これにより現場のオペレーション要因として、一定の技能、そして日本語能力のある外国人材を採用できることになりました。基本は、企業の「直接雇用」となります。

特定技能には1号と2号があり、1号から始まり、要件を満たせば2号へと進みます。

従事できる業務

型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ・表装

※ 上記の主たる業務のほか関連業務にも付随的に従事できます。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。

特定産業分野の中に建設業が入っています。

業界ごとに定められた技能試験・日本語試験に合格した人、または技能実習2号(3年)を良好に修了した外国人を通算して最大5年まで採用・雇用できます。なお、技能検定3級もしくはこれに相当する技能実習評価試験に合格していない外国人の場合には、移行のためには、実習実施者(受入れ企業)による当該技能実習生に関する評価調書を提出することにより、試験免除の特例に該当するとされています。

なお、受入企業は、外国人労働者に対して生活支援・就労支援・日本語学習支援などをしなければならず、採用にあたり「支援計画」を作成する必要があります。支援の実施については、「登録支援機関」という支援組織に外部委託することが可能となります。

特定技能1号のポイント
  • 在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
  • 同じ業種(一部、関連する業種内)での転職は認められる。
  • 技能水準:試験等で確認 → 免除制度あり
  • 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 → 免除制度あり
  • 家族の帯同:基本的に認められない
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援が必要

受入れ機関

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
  • 外国人と結ぶ雇用契約が適切なものであること
     報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等以上であること
  • 受入れ機関が雇用契約に適正に履行する機関であること
     5年以内に出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行っていないこと
  • 外国人を適正に支援する体制があること
     外国人が十分に理解できる言語により相談対応できること。登録支援機関に委託可能
  • 1号特定技能外国人支援計画が法令の基準に適合していること
     1号特定技能外国人ごとに支援計画を作成する必要がある
受入れ機関の義務
  • 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
     報酬を適切に支払う
  • 外国人への支援を適切に実施
     登録支援機関に委託可能
  • 出入国在留管理庁への各種届出
     届出義務を怠ると、罰則の適用がある

方針

技能試験 日本語試験 従事する業務 雇用形態 受入れ機関に対して特に課す条件
建設分野特定技能1号評価試験等 国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上
  • 型枠施工
  • 左官
  • コンクリート圧送
  • トンネル推進工
  • 建設機械施工
  • 土工
  • 屋根ふき
  • 電気通信
  • 鉄筋施工
  • 鉄筋継手
  • 内装仕上げ/表装
直接
  • 外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること
  • 建設業者の許可を受けていること
  • 国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
  • 日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること
  • 雇用契約に係る重要事項について、母国で書面を交付して説明すること
  • 受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定
  • 報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について、国交省の認定を受けること
  • 国交省等により、認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること
  • 特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。

2号に移行できる業種の中に建設業が入っています。

特定技能1号の外国人が定められた技能試験に合格すれば、特定技能2号に移行することができます。この場合、双方の合意のもと雇用契約が続く限り、半永久的にその外国人を雇用することができます。また、家族も呼べるようになり、この間は永住資格取得のために必要な年数としてもカウントされます。

特定技能2号のポイント
  • 在留期間:3年1年又は6か月ごとの更新。更新の回数に上限なし
  • 技能水準:試験等で確認
  • 日本語能力水準:試験等での確認は不要
  • 家族の帯同:要件を満たせば配偶者及び子の帯同が可能であること
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外であること

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