建設業法

制定の経緯

戦後の復興景気は、建設業者の急増を招くと共に従来の建設業界の秩序を壊すことになりました。前払金の搾取、不正工事の施工等悪質な建設業者の増加、建設工事の請負契約に不当過大な義務を課されるなど片務性の助長となり、ひいては建設業界全体の信用に関する問題となりました。

このような背景をもとにして、建設工事の特殊性と公共性とを基礎都市、混乱と弊害の生じている建設業界の状況に鑑み、建設業法が制定されました。

改正の経緯

昭和28年
適用建設工事の追加
板金、とび、ガラス、塗装、防水、タイル、機械器具設置、熱絶縁の各工事建設業者の登録要件の強化、一括下請負の禁止の強化、建設業審議会の権限強化
昭和31年
建設工事紛争審査会の設置
昭和35年
技術者の資格要件を「建設大臣が指定したものを受けた者」に限定
建設業者に施工技術の確保に努める義務を課した技術検定制度創設
昭和36年
工事の種類ごとの技術者設置を登録要件に追加
建設業者の経営に関する客観的事項の審査制度創設
昭和46年
許可制度の採用
特定建設業の許可制度採用
監理技術者制度の整備
経営事項審査制度の整備
昭和62年
特定建設業の許可基準の改正
監理技術者制度の整備(指定建設業に係る技術者を国家資格者とし、指定建設業監理技術者資格者証制度の導入)
平成6年
許可要件の強化
経営事項審査制度の改善
施工体制台帳の整備
監理技術者の専任制の徹底等(監理技術者資格者証を28業種に拡大)
見積りの適正化
帳簿の備付けの義務化
監督の強化
建設業許可の簡素合理化
平成12年
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の制定に伴う監督処分の規定を整備
平成18年
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法などの一部改正する法律」改正に伴う改正(工事目的物の瑕疵担保責任又は瑕疵担保責任井関する保証等の措置があった場合の請負契約書への記載義務)
「建築士法等の一部を改正する法律」による改正(一括下請条項の強化)
平成19年
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」による改正
平成26年
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「入札契約適正化法」の改正に伴う改正(建設工事の担い手の育成確保、業種区分を見直し解体工事業を新設、建設業の許可等についての暴力団排除条項を整備)
平成28年
監理技術者の配置及び技術者の専任義務についての基準金額の改正(建設業法施行令)

適用範囲

本法は、建設工事(土木建築に関する工事で法の別表第1の上欄に掲げるもの)の完成を請け負うことを営業とする者に適用される。

この建設工事の完成を請け負う営業を本法においては「建設業」という概念で捉え、建設業には、単に発注者から建設工事を請け負って営業することのみならず、建設工事の下請契約に基づき、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者からその建設工事の全部又は一部を下請負して営業することも当然に含まれることとされている(2条)。

なお、昭和46年の「建設業法の一部を改正する法律」による改正前の建設業法においては、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者等は、原則として本法の適用外とされていたが、同法による改正後における本法においては、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者も建設業の許可の適用を除外されることを除き、原則として本法の対象とすることに改められている。

許可制度の変遷

コンメンタール

第1章 総則

第1条(目的)

第2条(定義)

第2章 建設業の許可
第1節 通則

第3条(建設業の許可)

第3条の2(許可の条件)

第4条(附帯工事)

第2節 一般建設業の許可

第5条(許可の申請)

第6条(許可申請書の添付書類)

第7条(許可の基準)

第8条【欠格要件】

第9条(許可換えの場合における従前の許可の効力)

第10条(登録免許税及び許可手数料)

第11条(変更等の届出)

第12条(廃業等の届出)

第13条(提出書類の閲覧)

第14条(国土交通省令への委任)

第15条(許可の基準)

第16条(下請契約の締結の制限)

第17条(準用規定)

第3章  建設工事の請負契約
第1節 通則

第18条(建設工事の請負契約の原則)

第19条(建設工事の請負契約の内容)

第19条の2(現場代理人の専任等に関する通知)

第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)

第19条の4(不当な使用資材等の購入強制の禁止)

第19条の5(発注者に対する勧告)

第20条(建設工事の見積り等)

第21条(契約の保証)

第22条(一括下請負の禁止)

第23条(下請負人の変更請求)

第23条の2(工事監理に関する報告)

第24条(請負契約とみなす場合)

第2節 元請負人の義務

第24条の2(下請負人の意見の聴取)

第24条の3(下請代金の支払)

第24条の4(検査及び引渡し)

第24条の5(特定建設業者の下請代金の支払期日等)

第24条の6(下請負人に対する特定建設業者の指導等)

第24条の7(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)

第3章の2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
第4章 施工技術の確保

第25条の27(建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保)

第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)

第26条の2

第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務等)

第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等

第27条の23(経営事項審査)

第27条の24(経営状況分析)

第27条の25(経営状況分析の結果の通知)

第27条の26~28【経営規模等評価】

第27条の29(総合評定値の通知)

第27条の30(手数料)

第4章の3 建設業者団体
第5章 監督

第28条(指示及び営業の停止)

第29条,第29条の2(許可の取消し)

第29条の3(許可の取消し等の場合における建設工事の措置)

第29条の4(営業の禁止)

第29条の5(監督処分の公告等)

第30条(不正事実の申告)

第31条(報告及び検査)

第32条(参考人の意見聴取)

第6章 中央建設業審議会等
第7章 雑則

第39条の4(電子計算機による処理に係る手続の特例等)

第40条(標識の掲示)

第40条の2(表示の制限)

第40条の3(帳簿の備付け等)

第41条(建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告)

第42条、第42条の2(公正取引委員会への措置請求等)

第43条(都道府県の費用負担)

第44条(参考人の費用請求権)

第44条の2(経過措置)

第44条の3(権限の委任)

第44条の4(都道府県知事の経由)

第44条の5(事務の区分)

第8章 罰則

第45条~第55条



建設業法令遵守ガイドライン「国土交通省ホームページ」

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