建設業の許可とは

1 建設業とは(建設業法2条)


 建設業とは、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。


※「営業」とは、利益を得ることを目的として、同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。
※「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して、報酬を与えることを約束する契約のこと。


建設工事に該当しない業務の例
・剪定、除草、草刈、伐採
・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
・調査、測量、設計
・運搬、残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削
・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
・自家用工作物に関する工事

2 建設業の許可を必要とする者(建設業法3条)

 次の方は、個人・法人を問わず、国土交通大臣又は県知事の許可が必要となります。
① 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人
② 元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人(二次以降の下請負人も同様)

 許可が不要な軽微な建設工事

建設一式工事※1 次のいずれかに該当する場合
(1) 一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込み)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡
  未満の工事※2
建築一式以外の建設工事 一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)

※1 建築一式工事とは、建築の新築・増築などの総合的な工事のこと。
※2 主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするもの。

3 建設業の業種

 営もうとする建設工事の種類(29業種)ごとに、建設業の許可が必要です。

 建設工事の種類のうち、土木一式工事と建築一式工事は、他の27の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行う場合の業種です。通常、元請として請負い、全部を自社で施工するか、一部を下請けにまわします。

 一式工事と専門工事は全く別の許可業種です。一種工事の許可を受けた建設業者でも、200万円以上の他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可が必要となります。

建設工事と建設業の種類

建設工事の種類 業種 内容 例示
土木一式工事 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む)
契約から完成引渡までの必要な工種のすべてを含むもの。そのうち工種の一部のみの請負は、それぞれの該当する専門工事になる。
管渠工事、トンネル工事、油送工事、道路工事、宅地造成工事、送水・配水施設工事、護岸工事、堤防工事、樋管工事、砂防工事、海岸工事、防波堤工事、消波堤工事、離岸堤工事、ダム工事、貯水池・用水地建設工事、水路工事、かんがい排水工事、港湾工事、干拓工事、地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、伏樋工事、橋梁工事、水源施設工事
建築一式工事 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 建物新築・建築確認を必要とする増築工事など
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土木・コンクリート工事 とび・土木工事業 イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ その他基礎的ないしは準備的工事
イ とび工事、ひき工事、足 場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ くい工事、くい打ち工事 、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切 り工事、発破工事、盛土工時
ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工または積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管工事 管工事業 冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛星等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、暖房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、れんが積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
ほ装工事 ほ装工事業 道路面の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事 ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業・化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、包装機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設備工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設備工事、動力消防ポンプ設備工事、火災報知設置工事、漏電火災警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事 解体工事業 工作物の解体を行う工事 工作物解体工事

業種区分の考え方、例示

建設工事の種類 建設工事の内容及び例示
土木一式工事 【考え方】
  • 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造、解体する工事を含む。)をいう。
  • 契約から完成引渡しまでの必要なすべての工種を含むものをいう。一部の工種の請負はそれぞれの専門工事になる。
  • 通常は、二つ以上の専門工事を有機的に組み合わせて社会通念上独立の使用目的がある土木工作物を造る場合をいう。
  • 二つ以上の専門工事の組合せでない場合でも、工事の規模、複雑性等から見て総合的な企画、指導、調整を必要とし、個別の専門工事として施工することが困難であると認められるものも一式工事に含まれる。
  • 通常、一式工事は元請として施工されるものであるが、下水道工事などで一工区全体を一式で下請する場合など、実態としては下請であっても一式工事になる場合
【例示】
  • 道路、水路の新設、拡幅、改修工事(歩道、自転車道の新設工事を含む。)
  • 道路、橋梁等土木工作物の解体工事
  • 橋梁下部補強工事
  • 橋梁、橋脚の耐震補強工事
  • 道路への下水道本管の施設工事
    (道路の掘削から管施設、埋戻し、舗装まで全体の工程を施工するもの。)
    なお、上水道本管のみを施設する工事は配水等の施設を築造する工事にあたるので、水道施設工事業になる。
  • 宅地造成工事
     切土、盛土、締固め、擁壁工、排水工、防災工、道路工、舗装工、上下水道工などを総合的に施工した場合が一式工事になる。
     なお、掘削、切土、盛土、締固め、敷地などの粗造成のみを施工する場合はとび・土工・コンクリート工事業になる。

建築一式工事 【考え方】
  • 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(補修、改造、解体する工事を含む。)をいう。
  • 通常、一式工事は元請として施工されるものである。
【例示】
  • 建築物の新築、増築、改築、移築
  • 建築物の主要構造部(壁、柱、梁、床、屋根)全体の改修を伴う建築工事
  • テナントビルの一室を全面的に改造、改修する建築工事
    (事務所から店舗への用途変更など)
大工工事 【例示】
  • 木製工作物の加工、取付工事
  • 建築物の内部造作工事
とび・土工・コンクリート工事 【例示】
  • 盛土、掘削、締固め、整地などの専門工事
  • ガードレール、フェンス、標識等の設置工事
  • 門柱、門扉、柵、防火水槽、集水桝などの設置工事
  • 側溝工事(U字溝等既製品を使用したもの)
  • 法面防護工としてのモルタル吹付、種子吹付工事
  • 建方(現場における構造物の組立て)工事
  • 地盤改良グラウト工事(軟弱地盤を固めるため、地盤に孔を開け薬液等を注入する
管工事 【例示】
  • 住宅敷地等民地内の配管工事
  • 住宅用浄化槽設置工事
タイル・レンガ・ブロック工事 【例示】
  • ALC版(軽量気泡コンクリート版パネル)取付工事
しゅんせつ工事 【考え方】
  • 河川、港湾、湖沼等水底の土砂をさらう工事
機械器具設置工事 【考え方】
  • それぞれの専門工事に該当しない機械器具、あるいは複合的な機械器具の設置工事が該当する。
  • それ自体が工作物であるプラントや、建物と一体化して機能を発揮するエレベーター等を現地で建設する工事が対象となり、印刷製本機械や食品製造機械等の生産設備を工場内に据え付ける工事を対象としたものではない。工作物と一体化することなく性能を発揮する、カタログ等に掲載されて売買が行われている製品を納品し、アンカーで固定するような作業は、一般的に「とび・土工・コンクリート工事」に該当する。
造園工事 【例示】
  • 土工事を伴う樹木の植栽工事
  • 公園等の芝生の張付け、客土、目土などの養生工事
水道施設工事 【例示】
  • 上水道本管施設工事(道路の改修を含めて、掘削から埋戻し、舗装まで総合的に施工する場合は土木一式工事になる。)
     下水道施設については、公共下水道及び流域下水道の処理設備の配管工事のみが水道施設工事に該当する。したがって、下水管渠の公道下配管工事は土木一式工事になり、敷地内配管工事は管工事になる。
解体工事 【例示】
  • 家屋、歩道橋を解体する工事

4 知事許可と大臣許可(建設業法3条)


(1) 知事許可
 当該都道府県内にのみ営業所※を設けて建設業を営もうとする場合は、知事許可が必要です。
 いずれの行政庁で許可を受けた場合も、全国の現場で工事を施工することができます。
※「営業所」とは、本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所をいいます。


(2) 国土交通大臣許可
 二以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合、営業所ごとの業種が違っても大臣許可が必要となります。

 同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることはありません。

5 一般建設業と特定建設業(建設業法3条)

(1) 特定建設業許可

 建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う(元請)者が、1件の工事について下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が4,000万円(ただし、建築一式工事は6,000万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません(なお、この金額には、元請が提供する材料等の価格は含まれない)。

 あくまで元請者として下請負人に出す金額についての制約であり、下請負人として工事を施工する場合は、請負金額の制約はありません。

(2) 一般建設業許可

上記以外の場合は一般建設業の許可が必要です。

 同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることができます。しかし、同一業種について、特定と一般の両方の許可を受けることはできません。

6 許可の有効期間(建設業法3条)

 許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。有効期間の末日が、土日祝日等の行政庁の休日に当たる場合も同様であり休日の翌日が満了日にはなりません。