建設業の許可とは

1 建設業とは(建設業法2条)


 建設業とは、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

※「営業」とは、利益を得ることを目的として、同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。
※「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して、報酬を与えることを約束する契約のこと。
※「建設工事」とは、土木建築に関する工事で3に掲げるもの

 建設工事に該当しない業務の例
  • 剪定、除草、草刈、伐採
  • 道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
  • 施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
  • 調査、測量、設計
  • 運搬、残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削
  • 船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
  • 自家用工作物に関する工事
建設業許可の目的

建設工事の適正な施工の確保と発注者の保護


2 建設業の許可を必要とする者(建設業法3条)

 次の方は、個人・法人を問わず、国土交通大臣又は県知事の許可が必要となります。
① 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人
② 元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人(二次以降の下請負人も同様)


 許可が不要な軽微な建設工事
建設一式工事※1 次のいずれかに該当する場合
(1) 一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込み)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡
  未満の工事※2
建築一式以外の建設工事 一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)
※1 建築一式工事とは、建築の新築・増築などの総合的な工事のこと。
※2 主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするもの。

→ 附帯工事について



3 建設業の業種

営もうとする建設工事の種類(29業種)ごとに、建設業の許可が必要です。

建設工事の種類のうち、土木一式工事と建築一式工事は、他の27の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行う場合の業種です。通常、元請として請負い、全部を自社で施工するか、一部を下請けにまわします。

一式工事と専門工事は全く別の許可業種です。一種工事の許可を受けた建設業者でも、200万円以上の他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可が必要となります。

専門業種(27業種)
大工工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 ガラス工事業 造園工事業
左官工事業 鋼構造物工事業 防水工事業 さく井工事業
とび・土工工事業 鉄筋工事業 内装仕上工事業 建具工事業
石工事業 舗装工事業 機械器具設置工事業 水道施設工事業
屋根工事業 しゅんせつ工事業 熱絶縁工事業 消防施設工事業
電気工事業 板金工事業 電気通信工事業 清掃施設工事業
管工事業 塗装工事業 解体工事業

4 知事許可と大臣許可(建設業法3条)

(1) 知事許可

当該都道府県内にのみ営業所※を設けて建設業を営もうとする場合は、知事許可が必要です。
 いずれの行政庁で許可を受けた場合も、全国の現場で工事を施工することができます。
※「営業所」とは、本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所をいいます。


(2) 国土交通大臣許可

二以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合、営業所ごとの業種が違っても大臣許可が必要となります。

許可要件のうち「専任技術者」を各営業所ごとに配置しなければなりません。

同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることはありません。

定義 申請先
知事許可 一つの都道府県でのみ建設業法に基づく営業所を設ける場合 各都道府県知事
大臣許可 都道府県をまたがって、上記の営業所を設置する場合 主たる営業所を管轄する地方整備局
(国土交通大臣の許可の権限が、地方政局長等へ委任されているため)

知事許可を大臣許可に、大臣許可を知事許可に換えることを「許可換え新規」の申請といいます。
→ 取扱業務

知事許可の有効期間内に大臣許可の申請を行った場合は、新たに大臣許可を受けることによって、従前の知事許可は効力を失います。

5 一般建設業と特定建設業(建設業法3条)

(1) 趣旨

建設工事の規模が大きくなるほど工事を受注した元請業者から各専門の下請業者へ、さらに小さな会社や一人親方などに孫請けをするという複雑な階層構図を有する。会社間の力関係も相まって下請・孫請の会社の立場は不安定になりやすい。

そうなると建設業法が掲げる「建設工事の適正な施工」という目的が達成できないおそれがある。

そこで、下請・孫請保護の観点から建設業法は建設業の許可を「一般建設業」「特定建設業」の二つに区分した。

(2) 特定建設業許可

建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う(元請)者が、1件の工事について下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が4,000万円(ただし、建築一式工事は6,000万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません(なお、この金額には、元請が提供する材料等の価格は含まれない)。

あくまで元請者として下請負人に出す金額についての制約であり、下請負人として工事を施工する場合は、請負金額の制約はありません

特定建設業のうち、「土木工事業」「建築工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」「舗装工事業」「電気工事業」「造園工事業」の7業種に当たるものを指定建設業といいます。

特定建設業者は施工体制台帳と施工体系図を工事現場ごとに作成しなければならなず、下請代金の支払い期日や支払い方法についての規制があり、下請業者の労賃不払いに対する立て替え払いをしなければなりません。


(3) 一般建設業許可

上記以外の場合は一般建設業の許可が必要です。

同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可を、他の業種については一般建設業の許可を受けることができます。しかし、同一業種について、特定と一般の両方の許可を受けることはできません。


 一般建設業許可を特定建設業許可に、特定建設業許可を一般建設業許可に換えることを「般・特新規」といいます。→取扱業務

6 許可の有効期間(建設業法3条)

許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。有効期間の末日が、土日祝日等の行政庁の休日に当たる場合も同様であり休日の翌日が満了日にはなりません。

有効期限後も建設業の許可を維持したい場合には、更新手続を監督官庁に申請する必要があります。

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