登録制度から現在の許可制度に至る経緯・変遷

主要な制定・改定 要件 有効期限 主要な制定・改正事項とその背景
「建設業法」(昭和24年) ・技術者 2年 【制定事項】登録制の導入 ※大臣登録と知事登録との要件に差異なし
「建設業法の一部を改正する法律」(昭和28年) ・技術者
・営業所への技術者配置
※大臣登録のみ
2年 【改正事項】
・業法の適用範囲の拡大
・大臣登録業者の登録要件の強化(同一都道府県内の営業所の一に技術者を配置)
【背景】
・適用除外業種についても重要性があるとみなされ、また紛争も多く発生したため、適用範囲拡大
・27条で規定された大臣登録の営業所への技術者の配置義務を徹底するため、登録要件に追加
「建設業法の一部を改正する法律」(昭和36年) ・技術者
・営業所への技術者配置
※大臣登録のみ
2年 【改正事項】
・主として請け負う建設工事の種類ごとの技術者が要件化 ※登録業者が請け負う建設工事の種類に制限なし
・総合工事業者(現在の一式工事)の登録制度の創設
【背景】
・従来の資格要件は軽易かつ画一的
・年々増大する膨大な建設工事量を適正に消化数rため、施工体制を強化する必要
「建設業法の一部を改正する法律」(昭和46年) ・経営業務管理責任者
・営業所専任技術者
・誠実性
・財産的基礎
3 【改正事項】
・登録制から許可制へ移行、有効期限2年→3年
・一般建設業、特定建設業の区分け、業種別の許可制の採用
・一般建設業の許可には経営経験、技術者の有無、誠実性、財産的基礎を要件とし、特定建設業の許可には技術者及び財産的基礎に係る要件を加重
【背景】
・建設投資に対する需要がますます増大することが予想され、建設業界より一層重要になる一方で、施工能力・資力・信用に問題のある建設業者による粗雑粗漏工事や公衆災害等が発生
・公正な競争の阻害により業者の倒産の増加が顕著に
・近く予想される全面的な資本の自由化に対処して国際競争力を強化すべく、経営を近代化・施工を合理化する必要
「建設業法の一部を改正する法律」(昭和62年) ・経営業務管理責任者
・営業所専任技術者
・誠実性
・財産的基礎
3年 【改正事項】
・特定建設業の許可基準の改正(指定建設業の営業所専任技術者を国家資格者等に限定)
【背景】
・競争が激化する中で、経営環境の悪化、労働条件の低下、倒産の多発
・施工能力・資力・信用に問題のある者が建設市場に不当に参入
・建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資する必要
「建設業法の一部を改正する法律」(平成6年) ・経営業務管理責任者
・営業所専任技術者
・誠実性
・財産的基礎
5 【改正事項】
・許可の有効期間3年→5年
・欠格要件の強化(禁錮以上)
【背景】
公共工事をめぐる一連の不祥事を踏まえ、国民の公共工事に対する信頼を回復する必要
「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年) ・経営業務管理責任者
・営業所専任技術者
・誠実性
・財産的基礎
5年 【改正事項】
・業種区分に解体工事業を追加
・欠格要件の強化(暴排)
【背景】
維持管理・更新時代の到来に伴い、解体工事の適切な施工をはかる必要

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