住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に定める新築住宅の請負人等が負う10 年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。

新築住宅の請負人または売主(建設業者や宅地建物取引業者)が、平成21 年10 月1 日以降に、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要になります。

これにより、万が一、売主または請負人が倒産等により瑕疵の補修等ができなくなった場合でも、保険金の支払いまたは保証金の還付により必要な費用が支払われます。


資力確保を義務づけられる対象者

所有者となる買主または発注者に新築住宅を引き渡す「建設業者」(建設業法の許可を受けた建設業者)や「宅建業者」(宅地建物取引業法の免許を受けた宅建業者)が対象です。ただし、買主または発注者が「宅建業者」である場合には、新築住宅であっても資力確保の義務づけの対象とはなりません。

適用される住宅の範囲

住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、建築物のうち「新築住宅」です。

「新築住宅」とは、「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1 年を経過したものを除く)」(住宅品質確保法第2 条第2 項)を指します。また、「住宅」とは、「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」(住宅品質確保法第2 条第1 項)を指します。

資力確保措置状況の届出

年2 回の基準日(3 月31 日と9 月30 日)ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3 週間以内(4 月21 日、10 月21 日)に許可行政庁への届出が必要になります。

新規契約の制限

資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合、基準日の翌日から50 日を経過した日以降において、新たに新築住宅の請負契約を締結することが禁止されます。

監督処分と罰則

資力確保措置などの義務に違反した場合は、住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則等が科されるほか、建設業法に基づく監督処分も科されることになります。

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