配置技術者(主任技術者・監理技術者)について

許可業者は、専任(工事の施工中は常時継続して工事現場にいること)か非専任(現場の掛け持ちが可能)に関わらず、請負工事金額に応じて、建設工事の施工の技術上の管理を行う者を置くことが要求されています。

→ 監理技術者制度運用マニュアル「国土交通省ホームページ」

主任技術者(建設業法26条1項、7条2号イロハ)

建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し法7条2号イロハに該当する者(一般建設業の許可基準を満たす技術者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置くべきことを規定しました。

主任技術者の資格は、一般建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同一です。

主任技術者の職務は、建設工事の施工にあたり、施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事用資材などの品質管理を行い、また、工事の施工にともなう公衆災害などの発生を防止するための安全管理を行うことです。これにより工事の的確な施工を確保するものです。

建設業許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、現場に主任技術者を配置することが必要とされています。

監理技術者(法26条2項、15条2号イロハ)

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために法3条1項2号の政令で定める金額(4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の工事を下請施行させる場合には、当該建設工事に関し15条2号イロハに該当する者(特定建設業の許可基準を満たす技術者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置くべきことを規定しました。

監理技術者の資格は、特定建設業の営業所ごとに置く専任技術者の資格と同一です。ただし、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合は、監理技術者は許可基準と同様に15条2号イハに該当する者でなければなりません。

監理技術者として建設工事に携わる方は、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証が必要です。工事現場においては監理技術者証の携帯が義務付けられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。

監理技術者は主任技術者の職務に加え、建設工事の施工にあたり、下請業者を適切に指導監督するという総合的な機能を果たすことになります。

直接的な雇用関係

監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者が介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在すること

在籍出向者、派遣社員には直接的な雇用関係にあるとはいえません。

確認資料:本人→健康保険被保険者証、会社→標準報酬決定通知書・住民税特別徴収税額通知書

恒常的な雇用関係

一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることが必要です、これに加えて、監理技術者等と所属建設業者が、双方の持つ技術力を熟知し建設業者が責任を持って監理技術者等を工事現場に設置できるとともに、建設業者が、組織として有する技術力を監理技術者等が十分かつ円滑に活用して、工事の管理等の業務を行うことが必要であると解されています。

特に、国、地方公共団体等が発注する公共工事では、原則として建設業者から入札の申込みのあった日以前に3か月以上の雇用関係があることが必要とされています(監理技術者制度マニュアル)

確認資料:資格者証の交付年月日、変更履歴、健康保険被保険者証の交付年月日

技術者の工事現場の専任(法26条3項)

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければなりません。

公共性のある工作物に関する重要な工事

法26条3項に規定された公共性のある工作物に関する重要な工事で、政令で定めるものについては、建設業法施行令27条において、1件の請負代金が3,500万円以上(建築一式工事については、7,000万円以上)のもので、次に掲げるものに関する工事と規定しています。

  • 国または地方公共団体が注文者である施設、工作物
  • 施工令15条1号および3号に掲げる施設、工作物
     鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道、下水道、消防施設、水防施設、学校・国・地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所、電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電、変電その他の電気施設)、ガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造、供給のための施設)
  • 次に掲げる施設、工作物
     石油パイプライン事業法5条2項2号に規定する事業用施設、電気通信事業法2条5号に規定する電気通信事業者(同法9条に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る)が同条4号に規定する電気通信事業の用に供する施設、放送法2条3号の2に規定する放送事業者が同条1号に規定する放送の用に供する施設(鉄骨造・鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る)、学校、図書館、美術館、博物館、展示場、社会福祉法2条1項に規定する社会福祉事業の用に供する施設、病院、診療所、火葬場、と畜場、廃棄物処理施設、熱供給事業法2条4項に規定する熱供給施設、集会場、公会堂、市場、百貨店、事務所、ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、公衆浴場、興行場、ダンスホール、神社、寺院、教会、工場、ドック、倉庫、展望塔

この場合の専任とは、他の工事現場の主任技術者または監理技術者との兼任を認めないことを意味します。したがって、原則として専任の主任技術者または専任の監理技術者を常時継続的にその建設工事現場に置かなければなりません。しかし、以下の場合、複数の工事現場の主任技術者または監理技術者になることが認められる場合もあります。

監理技術者等の職務(26条の3)

元請の監理技術者等 下請の主任技術者
役割 請け負った建設工事全体の統括的施工管理 請け負った範囲の建設工事の施工管理
施工計画の作成
  • 請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成
  • 下請の作成した施工要領書等の確認
  • 設計変更等に応じた施工計画書等の修正
  • 元請が作成した施工計画書等に基づき、請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成
  • 元請等からの指示に応じた施工要領書等の修正
工程管理
  • 請け負った建設工事全体の進捗確認
  • 下請間の工程調整
  • 工程会議等の開催、参加、巡回
  • 請け負った範囲の建設工事の進捗確認
  • 工程会議等への参加
品質管理 請け負った建設工事全体に関する下請からの施工報告の確認、必要に応じた立ち合い確認、事後確認等の実地の確認
  • 請け負った範囲の建設工事に関する立ち合い確認(原則)
  • 元請(上位下請)への施工報告
技術的指導
  • 請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令順守や職務遂行の確認
  • 現場作業に係る実地の統括的技術指導
  • 請け負った範囲の建設工事に関する作業員の配置等法令順守の確認
  • 現場作業に係る実地の技術指導
専任を必要とする主任技術者の兼務

建設業法施行令27条2項によれば、専任を必要とする主任技術者の兼務の条件は、密接な関係を有する工事を同一又は近接した場所で施工する場合としています。

「建設工事の技術者の専任等に係る取り扱いについて(国土建第272号平成26年2月3日)」

  • 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること
  • 工事現場の相互の感覚が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工すること
  • 一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とすること

専任技術者が配置技術者となる場合

専任技術者は、契約の適正な締結及び履行の確保のため、営業所に設置されます。一方、主任技術者及び監理技術者は、建設工事現場での施工の技術上の管理のため、工事現場に設置されます。

専任技術者は営業所に常勤していることが要求されます。しかし、建設業界の実態を考えると、技術者を何人も雇用する余裕がない業者が多い。国の施策において、営業所の専任技術者は原則として配置技術者になれないが、例外として以下の場合は兼務できるとしました(平成15年4月21日国総建第18号 営業所による専任技術者の取扱について「国土交通省ホームページ」)。

  • 当該営業所で契約された工事であること
  • 現場に従事しながら営業所の職務に従事し得る程度に工事現場と営業所が近接していること
  • 常時営業所と連絡とり得る状態であること
  • 専任性を要しない工事現場であること
    配置技術者 請負金額(税込) 元請・下請の区分 下請への発注総額 工事
    専任技術者 3,500万円未満(建築一式工事は7,000万円未満) 区別せず 区別せず
    専任技術者 3,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上) 下請 個人住宅のみ
    専任技術者・管理技術者 3,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上) 元請 下請への発注工事総額4,000万未満(建築一式工事の場合は6,000万未満) 個人住宅のみ

現場代理人

現場代理人とは、現場において請負人の任務を代行する者を指し、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者や監理技術者とは別個の概念です。

現場代理人は、請負人の代人として、請負契約の適切な履行を確保するため、工事現場に常駐し、その運営、取締り、工事の施工および契約関係事務に関する一切の事項を処理する役割をはたします。

建設業法では、主任技術者(監理技術者)を置くことを義務づけていますが、現場代理人は義務づけていません。しかし、工事現場における契約上のトラブルを防止し、請負契約を適正に履行するため、現場代理人を選任した場合は、その権限などについて発注者に通知することを義務づけています(法19条の2)。

現場代理人と主任技術者などとの兼任は認められると解されています。

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