決算変更届(決算報告)について(神奈川県)

添付書類

①工事経歴書

②直前3年の工事施工金額

⓷財務諸表

④事業報告書(特例有限会社を除く株式会社のみ)

⑤納税証明書

以下、変更のあった場合のみ提出するもの

⑥使用人数

⑦建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表

⑧定款の写し

事業報告書について

会社法(平成17年法律第86号)第438条の規定に基づき取締役が定時株主総会に提出してその内容を報告した事業報告書と同一のものを、毎事業年度経過後、届け出ることを求めるものであり、様式については問わない。

事業報告書が、定時株主総会に株主を招集するための通知書等として、貸借対照表及び損益計算書等とともに同一の冊子にまとめられる場合にあっては、当該冊子を届け出ることで足りるものとする。

届出期間

事業年度終了後か月以内

税務申告(法人税)は、決算日より2か月以内


届出の際に提示が必要な書類

  • 現在有効な許可申請書、変更届出書の副本(原本)
    (別綴じした閲覧対象外法定書類を含む)
  • 前期の決算変更届(決算報告)の副本(原本)

納税証明書が提出できない場合

法人事業税の納税証明書を提出することのできない事業年度がある場合、当該年度に関しては納税証明書に代えて始末書の提出が必要になります。

収益認識に関する会計基準

令和3年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から収益認識に関する会計基準が適用されます。


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