国土強靭化基本法

  • 平成25年12月4日参議院本会議で可決され成立した。
  • 政府の防災基本計画、国土形成計画、中央省庁の業務継続計画、住生活基本計画、エネルギー基本計画、社会資本整備重点計画、国土利用計画などの上位法に位置づけられる。
  • 平成26年5月ころに国土強靭化基本計画が策定された。

基本理念

国土強靭化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減殺その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標な下に、大規模災害等から国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行わなければならないこと。

基本方針

  • 人命の保護が最大限に図られること
  • 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、わが国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること
  • 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること
  • 迅速な復旧復興に資すること

施策の策定・実施の方針

  • 既存社会資本の有効活用等により、費用の縮減を図ること
  • 施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること
  • 地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること
  • 基本理念及び基本方針を踏まえ、実施されるべき施策の重点化を図ること
  • 民間の資金の積極的な活用を図ること
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