19条の3(不当に低い請負代金の禁止)

注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

建設産業における生産システム合理化指針(平成3年建設省経構発第2号)

趣旨

請負代金の決定に当たっては、施工範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとすることが必要です。

下請工事の施工において、無理な手段、期間等を下請負人に強いることは、手抜き工事、不良工事等の原因となるばかりか、経済的基盤の弱い中小零細企業の経営の安定が阻害されることになります。

そこで、建設業法では、自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に不当に低い請負代金を強いることを禁止しています。

「自己の取引上の地位を不当に利用」

注文者の提示した請負代金の額に従わない場合はその後の取引において不利益な取扱いがあり得ることを示唆し、請負人を脅かし、対等な立場における自由な意志決定を阻害することを言います。

「通常必要と認められる原価」

施工しようとする工事に係る標準的な単価等に基づく直接工事費、現場管理費等の間接工事費及び一般管理費を合計したものです。なお、ここにいう一般管理費には利潤相当額は含みません。

施工条件等を反映した合理的な請負代金

契約締結後に注文者が原価の上昇を伴うような工事内容の変更をしたのに、それに見合った請負代金の増額をしないことや、一方的に請負代金を減額することにより原価を下回ることも禁止されています。

なお、下請代金が施工条件等を反映した合理的なものとするため、下請契約の締結に当たっては、下請負人と対等な立場で十分協議した上で、
① 下請契約における設計図書としての図面及び仕様書等に施工責任範囲及び施工条件を明確にし、
② 適正な工期及び工程を設定しなければなりません。

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