経営事項審査・総合評定値の概要

1 経営事項審査(経営状況分析・経営規模等評価)・総合評定値とは

経営事項審査とは、※公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です(建設業法27条の23)。

この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があり、客観的事項の審査は、建設業法、同法施行令、同法施工規則及び告示、通達により審査の基準が定められています。

総合評定値(P点)とは、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果を用いて算出した各項目の全体についての総合的な評定に係る数値をいいます。総合評定値は以下の5項目で評価されます。

項目 評価項目 係数
X1 工事種類別年間平均完工高 0.25
X2 自己資本額及び平均利益額 0.15
Y 経営状況分析評点 0.2
Z 技術力評点(技術職員数/工事種類別年間平均元請完工高) 0.25(0.2/0.05)
W その他審査項目(社会性等) 0.15

→  審査項目及び基準の概要

神奈川県を始め、国やほかの地方公共団体等が行う多くの公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定値を有していることが入札参加資格審査の条件となります。

※ 国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人(神奈川県住宅供給公社など)又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者が発注する仕事で、次のものを除いたもの
① 工事1件の請負代金の額が500万円未満(建築一式工事にあっては、1,500万円未満)の工事
② 緊急性が重視される災害関係の応急工事など

→ 申請に必要な書類


2 経営事項審査が必要な方

公共工事を国、地方公共団体から直接請け負おうとする建設業者の方は、経営事項審査を受ける法律上の義務があります。


3 審査基準日

原則として申請日直近の事業年度の終了日(決算日)を基準として各項目について評価を行います。事業年度の終了日(決算日)を審査基準日といいます。


4 有効期間(公共工事を請け負うことのできる期間)

国、地方公共団体等と請負契約を締結することができる期間は、経営事項審査を受けて結果通知書を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間に限られています。

したがって、毎年公共工事を国、地方公共団体等から直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに(決算後3か月以内を目安に)経営事項審査を受ける必要があります。

  • 「1年7か月」の期間は、審査基準日である決算日から起算されるものであって、経営事項審査の結果通知書を受け取ってからの期間ではありません。

申請が遅れた場合

前年度に経営事項審査を受けていても、次の年度に申請するのが遅くなると、前年度の経営事項審査の有効期間が経過するまでに次の年度の経営事項審査の結果通知書を受領することができません。この場合、有効な経審結果を有しないことから公共工事の発注者と請負契約を締結することができなくなります。


5 経営事項審査を申請できる業種について

経営事項審査を申請できる業種は、経営事項審査申請時において建設業許可を有している業種です。

また、経営事項審査申請後に、建設業許可の業種追加を行った業種についても経営事項審査を申請することができます。

→ 完成工事高及び元請完成工事高の積み上げ(加算)について


6 結果通知書について

(1) 審査期間

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、知事許可については、申請してから通常1か月程度で神奈川県から郵送されます。ただし、申請内容に不備があった場合はこの限りではありません。

(2) 再審査の申立てについて(建設業法27条の28)

結果通知書の内容が、申請の内容と異なる場合、結果通知書を受領してから30日以内であれば、再審査の申立てができます。

ただし、申請書の記入漏れや記入ミス、申請時の確認資料不足による内容否認等、申請者の責に帰するものについては、申立てできません。

(3) 結果の公表

(一財)建設業情報管理センターのホームページで閲覧できます。

7 虚偽記載について

経営事項審査の申請書に虚偽の記載をして提出した者は、建設業法28条に基づき監督処分の対象になります。また場合によっては建設業法50条に基づき懲役、罰金等の刑事罰に処せられるとともに、建設業許可は取消しになります。


経審制度の歴史

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