健康保険等の加入状況の確認資料

平成24年11月1日から、建設業の許可申請に「健康保険等の加入状況」を添付することになりました。

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入すべき事業所(営業所)(以下「適用事業所」という)で、各保険に加入している場合には、確認資料として次の資料を添付してください。

健康保険及び厚生年金の保険加入について

  • 健康保険及び厚生年金保険双方とも年金事務所で加入の場合
    • 年金事務所発行の保険料領収書の写し
  • 健康保険組合に加入の場合
    • 健康保険組合の保険料の領収書の写し + 年金事務所発行の保険料領収書の写し
  • 建設国保((全国)建設工事業国民健康保険組合等)に加入の場合(次のいずれか)
    • 加入証明書の原本 + 年金事務所発行の保険料領収書の写し
    • 健康保険証(事業所名の記載されているもの)の写し全員分 + 年金事務所発行の保険料領収書の写し
(注意)
  • 法人の事業所については、役員1人でも適用事業所に該当します。また、個人の事業所については、常時従業員が5人以上いる場合に適用事業所に該当します。
  • 申請日直前に発行された領収書が必要です。
  • 加入証明書は申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。

雇用保険の保険加入について

  • 自社で申告納付の場合
    • 労働(雇用)保険の保険料申告書の写し + 領収書の写し
  • 労働保険事務組合に委託している場合
    • 事務組合発行の保険料納入通知書(算定内訳がわかるもの。)の写し + 領収書の写し

(注意)
  • 従業員を一人でも雇用している場合に適用事業所に該当します。
  • 申請日直前の保険料申告書(保険料納入通知書)及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書が必要です。

加入義務があるにもかかわらず、加入していない場合

ただちに不許可とはなりませんが、許可行政庁から許可通知書と同時に指導文書が送付され、保険加入の報告をしなければならなくなります。

この指導に従わない場合は、健康保険と厚生年金保険については日本年金機構へ、雇用保険については都道府県労働局へ通報され、厚生労働省の保険担当部局から保険加入について来所要請や戸別訪問による指導を受けたり、さらに立入検査により職権適用されることもあります。

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