その他の添付書類、確認資料


1 定款・・・会社保有の定款と同一内容の写し
  • 内容を変更した場合は、変更時の株主総会や役員会の議事録の写しも併せて必要
  • 定款の事業目的に許可を受けようとする建設工事を含まない場合は、今後定款を変更して事業目的に追加する旨の念書が必要
2 商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書・・・申請日から起算して3か月以内発行の原本(副本用は写しで可)
  • 株式会社役員に関して、会社法で定められた2年以内の任期が伸長されている場合は、その胸を定款又は株主総会議事録の写しが必要
  • 合名会社、合資会社の場合は定款の写し、法人格のある組合の場合は理事会議事録の写し(原本証明又は原本提示)を併せて提出してください。
  • 個人の場合、登記上の支配人がいるときは、その謄本を添付してください。

※ インターネット「登記情報提供サービス」から印刷したものは、添付不可

3 納税証明書・・・直前決算の事業年度分の納税証明書の原本(副本用は写しで可)
法人 個人 発行場所
県知事許可申請 法人事業税 個人事業税 県税事務所
大臣許可申請 法人税 所得税 税務署
  • 個人事業税については、毎年10月1日以降に申請する場合は前年所得分、9月30日以前に申請する場合は、前々年所得分の納税証明書を添付してください。
  • 新規設立で最初の事業年度が終了しておらず、納税証明書が添付できないときは、県税事務所(又は税務署又は市町村)へ提出した法人設立(開設)届出書控えの写し又は個人事業開業届出書控えの写し※を納税証明書に代えて添付してください。
  • 許可換え新規申請等、県外からの移転で、神奈川県の納税証明書が添付できないときは、県税事務所(又は税務署又は市町村)へ提出した納税地異動届出書控えの写し※を添付してください。

※ 電子申告の場合は税務署から送信された受信通知(メール詳細等)を紙に出力出力したものが必要

4 印鑑証明書・・・申請日から起算して3か月以内発行の原本

 次の場合、確認資料に添付してください。

  • 新規(許可換え新規含む)申請で、行政書士による代理申請の場合・・・申請代表者実印尾印鑑証明書
  • 新規(許可換え新規含む)申請で、個人の氏名のみの印を法人代表者印にしている場合・・・申請法人の代表者実印の印鑑証明書
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式7号)の証明者欄、実務経験証明書(様式9号)の証明者欄の証明者の押印が、会社解散等の事情により押印できない場合・・・それに代わる者(元役員)や自己による証明をする者の印鑑証明書
  • 新規(許可換え新規含む)以外の申請で、前回までの申請・届出書に押印した代表者印を変更した場合・・・新しい代表社印の印鑑証明書
5 預貯金残高証明書
  • 500万円以上の残高があることが証明されており、残高日※が申請日から起算して前1か月以内のもの
     ※ 証明書の発行日ではありません。
  • ネットバンクで、預貯金残高証明書がインターネットで発行されるため銀行印が押印されていいない場合は、「この証明書は電子データを印刷したものに相違ないことを証明します。」等、電子データと相違ない旨の原本証明をしてください。
6 国家資格者等・監理技術者一覧表の添付書類

  資格者証写し、卒業証明書(又は卒業証書写し)、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書

※ 国家資格者等・監理技術者とは、専任技術者を除き、許可を受けようとする(受けている)建設業の種類にかかわりなく、法7条2号ハ又は15条2号イ、ロ若しくはハに該当する者をいいます。

7 建設業法施行令3条に規定する使用人の常勤確認資料

 専任技術者が常勤であることを裏付ける確認資料と同じ。

※ 令3条に規定する使用人とは、営業所一覧表に記載した従たる営業所の代表者(建設工事の請負契約の締結及びその履行に関して一定の権限を有する者)及び支配人(営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人で登記されている者)をいいます。

8 許可換え新規申請を行う場合の添付書類

 現在有効な許可通知書の写しを添付してください。

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