建設業許可要件(建設業法7条、15条)

Ⅰ 経営の安定性

1 経営能力経営業務管理責任者

法人の役員又は個人事業主等として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者
イ 申請業種と同じ業種の経験にあっては5年以上
ロ 申請業種と別の業種の経験にあっては6年以上

2 財産的基礎(請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用

一般建設業の新規申請の場合、次のいずれかに該当すること
① 直前の決算で自己資本(貸借対照表の純資産合計の額)が500万円以上であること
② 金融機関が発行する500万円以上の預貯金残高証明書があること

特定建設業の場合は、以下のすべてに該当すること
① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
② 流動比率が75%以上であること
⓷ 資本金の額が2,000万円以上であること
④ 自己資本の額が4,000万円以上であること

Ⅱ 技術力

3 業種ごとの技術力営業所専任技術者

専任技術者 を営業所ごとに置いていること 

Ⅲ 適格性

4 誠実性(役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除)

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

 欠格要件等に該当しないこと

法人、法人の役員等、個人事業主等が、欠格要件に該当しないこと

 

Ⅳ 施設要件:建設業の営業を行う事務所を有すること

  • 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること
     本店、支店が請負契約を常時締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当する。
  • 電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。ただし、代表者の自宅などを営業所と兼用している場合は、事務室部分と住宅部分が明確に区分されていること。
  • 1.に関する権限を付与された者が常時勤務していること。
  • 技術者が常勤していること

許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできません。

営業所の確認資料


建設業の許可は、軽微な建設工事となるものを除き、建設工事の施工を請け負うことを営業とすることを一般的に禁止し、一定の要件を備えている者に対し、その申請に基づき、許可行政庁において一定の要件を満たしているかどうかを審査して許可することにより営業の禁止を解除し、適法に営業を行わせるものです。

許可の基準は許可の更新においてもそのまま適用され、許可の更新を申請した建設業者がこの基準に適合していないときは、許可の更新を受けることができません。

建設業の許可は行政法上の覊束裁量行為であるので、その受理した許可申請者が許可の基準に適合していると認められ、かつ、欠格要件等に該当しない場合には、許可をしなければなりません。

特定建設業の経営業務管理責任者、誠実性、欠格要件は一般建設業と同様ですが、専任技術者、財産的基礎は明確に異なり、個々の状況を検討して申請する必要があります。

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