経営業務の管理責任者(建設業法7条1号、15条1号)

法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が下のいずれかに該当すること

  • イ 許可を受けようとする建設業者に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • ロ イと同等以上の能力を有すると認められた者(以下のⅰ~ⅲ)
    • 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
      ① 執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
      ② 6年以上経営業務を補佐した経験
    • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し年以上次のいずれかの経験を有する者
      ① 経営業務の管理責任者としての経験
      ② 執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    • その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
      → 経営業務管理責任者の大臣認定の取扱いの合理化について「国土交通省ホームページ」

改正

建設業の許可基準のうち、五年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改めることとする。

法人の場合

法人では常勤役員のいずれかが、経営業務の管理者となる必要があります。

役員とは

業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、含まれない。

神奈川県の取り扱い

神奈川県知事許可においては、法7条1号記載の者について、当分の間、執行役員等を含めないものとする。

「業務を執行する社員」とは
持分会社の業務を執行する社員
「これらに準ずる者」とは
 法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、含まれる。

常勤

経営業務の管理責任者は申請会社で常勤することが必要。他社で常勤することはできません。

常勤とは
 原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事している状態のこと
 建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
 経営業務の管理責任者は、主たる営業所に常勤できる距離に居住していることが必要です。

→ 現在常勤であることを裏付ける確認資料

個人の場合

本人又は支配人が、経営業務の管理者となる必要があります。


支配人とは

営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人

支配人に該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断する。

経験

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人(支配人登記されている者に限る。)、「建設業法施行令第3条に規定する使用人」(支店長、営業所長等)として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。
→  経験を裏付ける確認資料
単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

 「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、使用者が法人の場合は役員、支店長、営業所長に次ぐ職制上の地位、個人の場合は事業主又は支配人に次ぐ職制上の地位をいいます。

→ 経営業務の管理責任者に準ずる地位での経験の証明

  • 「執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
  • 「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は事業主に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいいます。

兼務・兼業について

  • 要件を満たせば、ニ以上の業種について一人で経営業務の管理責任者になることができます。特に、建設業に係る経営業務の管理責任者としての経験が6年以上(ニ以上の業種を合計して6年以上でも可)あれば、すべての業種の経営業務の管理責任者になることができます。
  • 本号のイ又はロに該当する者が第二号に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所(原則として本社又は本店等)内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
  • 経営業務の管理責任者は、申請会社以外の他社の代表取締役(一人取締役を含む)、持分会社の代表社員、組合の代表理事、清算人を兼ねたり、他で個人事業を営むことはできません。(ただし、申請会社以外の他社にそれらの者が複数おり、その会社では非常勤である場合を除く。)
  • 他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引士等、他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。ただし、同一企業で、同一の営業所である場合は除きます。
  • 他の建設業許可業者の経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、国家資格者等・監理技術者と兼ねることはできません。
  • 当該役員が現場の技術者として配置されることは禁じられてません。

建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者

  • 許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位について
    • 執行役員等としての経営管理経験について(告示第1号イ)
      • イ 「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。
      • ロ 許可を受けようとする建設業に関する5年以上の執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算5年以上である場合も、本号イに該当するものとする。
      • ハ 本号イに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号および別紙6による認定調書に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号イに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
        • 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類【準ずる地位の確認】
          ⇒ 組織図その他これに準ずる書類
        • 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
          ⇒ 業務分掌規程その他これに準ずる書類
        • 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
          ⇒ 定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
        • 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類
          ⇒ 取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類
    • 経営業務を補佐した経験について(告示第1号ロ)
      • イ 経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者)にあって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいう。
      • ロ 許可を受けようとする建設業に関する6年以上の補佐経験については、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算6年以上である場合も、本号ロに該当するものとする。
      • ハ 法人、個人又はその両方において6年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするものが法人であるか個人であるかを問わず、本号ロに該当するものとする。
      • ニ 本号ロに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号及び別紙6による認定調書に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
        • 被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類
          ⇒ 組織図その他これに準ずる書類
        • 被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための書類
          ⇒ 業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類
        • 補佐経験の期間を確認するための書類
          ⇒ 人事発令書その他これらに準ずる書類
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験について
    • 経営業務の管理責任者としての経験について(告示第2号イ)
      • イ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験の期間が通算6年以上である場合も、本号イに該当するものとする。
      • ロ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一の業種区分において6年以上の経験を有することを要する者ではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。
    • 執行役員等としての経営管理経験について(告示第2号ロ)
      • イ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算6年以上である場合も、本号ロに該当するものとする。
      • ロ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の執行役員等としての経験については、単一の業種区分において6年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。
      • ハ 本号ロに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号および別紙6による認定調書に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
        • 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
           組織図その他これに準ずる書類
        • 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
           業務分掌規程その他これに準ずる書類
        • 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
           定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
        • 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類
           取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類
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