収益認識に関する会計基準

令和3年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から収益認識に関する会計基準が適用されます。

本会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することです。

収益認識のステップ

  • 顧客との契約を識別する。
     本会計基準の定めは、顧客と合意し、かつ、所定の要件を満たす契約に適用する。
  • 契約における履行義務を識別する。
     契約において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとして、当該約束を履行義務として区分して識別する。
  • 取引価格を算定する。
     変動対価又は現金以外の対価の存在を考慮し、金利相当分の影響及び顧客に支払われる対価について調整を行い、取引価格を算定する。
  • 契約における履行義務に取引価格を配分する。
     契約において約束した別個の財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分する、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積る。
  • 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
     約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。履行義務は、所定の要件を満たす場合には一定の期間にわたり充足され、所定の要件を満たさない場合には一時点で充足される。

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