第29条の3(許可の取消し等の場合における建設工事の措置)

  • 第三条第三項の規定により建設業の許可がその効力を失つた場合にあつては当該許可に係る建設業者であつた者又はその一般承継人は、第二十八条第三項若しくは第五項の規定により営業の停止を命ぜられた場合又は前二条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあつては当該処分を受けた者又はその一般承継人は、許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。この場合において、これらの者は、許可がその効力を失つた後又は当該処分を受けた後、二週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。
  • 特定建設業者であつた者又はその一般承継人若しくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建設工事を施工する場合においては、第十六条の規定は、適用しない。
  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。
  • 第一項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であつたもの又はその一般承継人は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。
  • 建設工事の注文者は、第一項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する許可がその効力を失つたこと、若しくは処分があつたことを知つた日から三十日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。

1項

許可が失効した場合や取り消された場合においても、それ以前に締結した請負契約が存するときは、それが特に問題を有するわけではなく適法に締結されたものである限り、注文者が解除をしない以上契約としてなお有効であり、当該許可の取消しを受けた者等は請負人として、依然として当該債務を履行すべき責を負う。

2項

前項の規定により建設工事を施工する場合において、当該失効し、又は処分を受けた許可が特定建設業の許可であったときには、下請代金の額が礼上に定める4千万円(ただし、建築工事業においては6千万円)を超える下請契約を締結することを前提としていたことも当然考えられるので、当該工事を円滑かつ的確に施工させるために、16条を適用しないこととしてそのような下請契約の締結を認めることにした。

5項

許可業者であることに信用を置いて請負契約を締結した注文者の利益を保護するために、営業の停止を受けたり、許可を取り消されたりした建設業者等との請負契約を損害賠償することなく解除し得るとした(民法641条)。

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