建設業の許可とは

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1 建設業とは(建設業法2条)


 建設業とは、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。


※「営業」とは、利益を得ることを目的として、同種の業務を継続的かつ集団的に行うこと。
※「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して、報酬を与えることを約束する契約のこと。


建設工事に該当しない業務の例
・剪定、除草、草刈、伐採
・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
・調査、測量、設計
・運搬、残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削
・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
・自家用工作物に関する工事

2 建設業の許可を必要とする者(建設業法3条)

 次の方は、個人・法人を問わず、国土交通大臣又は県知事の許可が必要となります。
① 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人
② 元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人(二次以降の下請負人も同様)

 許可が不要な軽微な建設工事

建設一式工事※1 次のいずれかに該当する場合
(1) 一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込み)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡
  未満の工事※2
建築一式以外の建設工事 一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)

※1 建築一式工事とは、建築の新築・増築などの総合的な工事をいいます。
※2 主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするもの

3 建設業の業種

 営もうとする建設工事の種類(29業種)ごとに、建設業の許可が必要です。

 建設工事の種類のうち、土木一式工事と建築一式工事は、他の27の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行う場合の業種です。通常、元請として請負い、全部を自社で施工するか、一部を下請けにまわします。

 一式工事と専門工事は全く別の許可業種です。一種工事の許可を受けた建設業者でも、200万円以上の他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可が必要となります。

建設工事と建設業の種類

建設工事の種類 業種 内容 例示
土木一式工事 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む)
契約から完成引渡までの必要な工種のすべてを含むもの。そのうち工種の一部のみの請負は、それぞれの該当する専門工事になる。
管渠工事、トンネル工事、油送工事、道路工事、宅地造成工事、送水・配水施設工事、護岸工事、堤防工事、樋管工事、砂防工事、海岸工事、防波堤工事、消波堤工事、離岸堤工事、ダム工事、貯水池・用水地建設工事、水路工事、かんがい排水工事、港湾工事、干拓工事、地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、伏樋工事、橋梁工事、水源施設工事
建築一式工事 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 建物新築・建築確認を必要とする増築工事など
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土木・コンクリート工事 とび・土木工事業  足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置

4 知事許可と大臣許可(建設業法3条)


(1) 知事許可
 当該都道府県内にのみ営業所※を設けて建設業を営もうとする場合は、知事許可が必要です。
※「営業所」とは、本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所をいいます。


(2) 国土交通大臣許可
 二以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣許可が必要です。なお、この場合、営業所ごとの業種が違っても大臣許可が必要となります。

 同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることはありません。

※ いずれの行政庁で許可を受けた場合も、全国の現場で工事を施工することができます。

5 一般建設業と特定建設業

(1) 特定建設業許可
建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う(元請)者が、1件の工事について下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が4,000万円(ただし、建築一式工事は6,000万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません(なお、この金額には、元請が提供する材料等の価格は含まれない)。

(2) 一般建設業許可
上記以外の場合は一般建設業の許可が必要です。
※ 同一業種について、特定と一般の両方の許可を受けることはできません。

6 許可の有効期間

許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。