経営事項審査とは

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1 経営事項審査とは

 経営事項審査とは、※公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です(建設業法27条の23)

※ 国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人(神奈川県住宅供給公社など)又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者(中日本高速道路株式会社など)が発注する仕事で、次のものを除いたもの
① 工事1件の請負代金の額が500万円未満(建築一式工事にあっては、1,500万円未満)の工事
② 緊急性が重視される災害関係の応急工事など

(1) 審査の種類

① 経営状況分析(Y点
    建設業者の経営状況を評価するもの

② 経営規模等評価(XZW点
    経営規模(X)、技術的能力(Z)、その他の客観的事項(W)を評価するもの


③ 総合評定値(P点
    Y点とXZW点を用いて算出した各項目の全体についての総合的な評定にかかる数値

 神奈川県を始め、国やほかの地方公共団体等が行う多くの公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定値を有していることが入札参加資格審査の条件となります。

(2) 申請できる業種

 経審申請時に許可を有している業種
 経審申請後に業種追加した業種についても申請が可能です。


2 審査基準日

 原則として申請日直近の事業年度の終了日(決算日

3 経営事項審査の申請の手順(総合評定値を併せて請求する場合)

 前提として、許可業者であること、変更事項につき変更届を提出してあること

① 経営状況分析(Y点)を国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請する。
② ①の結果通知書を受領する。
③ 許可行政庁に経営規模等評価(XZW点)の申請及び総合評定値(P点)の請求を行う。
④ 許可行政庁が③の結果通知書を申請者あてに送付する。

4 有効期間(公共工事を請け負うことのできる期間)

 国、地方公共団体等と請負契約を締結することができる期間は、経営事項審査を受けて結果通知書を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間に限られています(建設業法施行規則18条の2)。
 毎年公共工事を国、地方公共団体等から直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに(決算後3か月以内を目安に)経営事項審査を受ける必要があります。空白期間が生じてしまうと、その間は公共工事を請け負うことができません。