「解体工事業」の新設及び経過措置(神奈川県)

1 業種区分の新設

 建設業法等の一部を改正する法律が平成26年6月4日公布され、建設業の許可に係る業種区分を見直して、解体工事業が新設されました(平成28年6月1日施行)。この改正において、解体工事の事故を防ぎ、工事の質を確保するため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置すべきことが定められました。

2 解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置

(1) とび・土木工事業の許可業者について

 平成28年6月1日の改正法施工日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月末まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事業を施工することができます。

(2) 経営業務の管理責任者について

 平成28年6月1日の改正法施工前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。

3 解体工事業の技術者要件

(1) 技術者要件に関する経過措置

 平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者(平成28年6月1日時点で要件を満たしているものに限る)も解体工事業の技術者とみなします(10年間の実務経験、所定学科+実務経験も含む)。

 この経過措置によって許可を取得した場合、平成33年3月31日までに、解体工事の技術者要件を満たす専任技術者への変更届を提出する必要があります。

(2) 法施工前後のとび・土工工事業及び解体工事業の実務経験年数の取り扱い

 原則として解体工事の実務経験の算出については、請負契約書等を確認して解体工事の実務経験年数を算出します。その際、一つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについても、解体工事の実務経験の証明に用いることができます。

 ただし、旧とび・土工工事業の神奈川県知事許可業者が、すでに提出している変更届出書(決算報告)に添付した工事経歴書(平成28年5月31日までに終了した事業年度分に限る。)において、明らかに解体工事を期間分行っていることができる場合は、上記と同等扱いとします(副本の表紙及び当該工事経歴書の写しを確認資料に添付し、原本提示)。

 原則、同一の者が複数業種の実務経験を証明する場合、実務経験期間の重複は認められません。ただし、平成28年5月31日までに旧とび・土工工事の許可を受けて請け負った解体工事の実績は、重複して計上することができます。

 また、平成33年3月31日までの間は、平成28年5月31日までに請け負ったとび・土工工事の実務経験(10年実務、所定学科+3年又は5年)の証明で、解体工事の技術者とみなすことができます。

4 積み上げ(加算)について

  • 経営事項審査の経過措置期間(平成28年6月1日~平成31年5月31日)に限り、平成28年6月1日の時点で、とび・土工工事業の許可を有している者が行った解体工事の完成工事高については、その者が解体工事業の許可を受けていない場合でも、建築一式工事の完成工事高に含めることができます。
  • 解体工事の完成工事高を建築一式工事に積み上げを行う場合
     解体工事の工事履歴書の添付が必要です(法施行前のとび・土工から、とび・土工を切り分けた解体工事の工事履歴書)
  • とび・土工・コンクリート工事の完成工事高の積み上げを行う場合
     新とび・土工の工事経歴書の添付が必要です(法施行前のとび・土工から、解体工事を切り分けたとび・土工の工事経歴書)

→ 完成工事高及び元請完成工事高の積み上げ(加算)について


同時に施行されたものとして、平成27年12月16日「建設業法施行規則の一部を改正する省令」があります。

1 解体工事に係る技術者要件の見直し

2 とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し

3 解体工事業の追加に伴う各種様式の改正【各様式】

4 登録講習の修了に係る情報の監理技術者資格証への記載
 講習修了の旨を資格者証裏面に記載

5 建設業許可の変更届出の対象追加
 社会保険の加入状況を変更届出の対象とする。

さらに、「建設業法施行令の一部を改正する政令」によって以下の改正がなされました。

1 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に引き上げられました。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限も同様に引き上げられました。

2 工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を

を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に引き上げられました。

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2016年6月1日