解体工事の技術者みなし期間が延長されます

解体工事業の許可を創設した際の経過措置として、とび・土工工事業の技術者資格を有する者を解体工事業の技術者資格を有する者とみなされています。この措置の期限は、令和3年3月31日までとされておりました。

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、期限を令和3年6月30日まで延長する方針を示しました。この内容を記載した省令が令和3年3月中に公布され、公布日に施行される予定です。

みなしの期限が終了した後は、解体工事の技術者がいない解体工事許可をお持ちの建設業者は、許可の維持ができなくなりますので、解体工事の廃業届が必要となります。

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