解体工事業の経過措置の期限が迫っています

とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が令和3年3月31日をもって終了します。

経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格者区分の変更届出が必要です。変更届出が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となります。

技術者要件について

経過措置対象となる土木施工管理技士などの資格を保有している方が、令和3年4月1日以降、解体工事業の専任技術者、監理技術者、主任技術者となるには、「登録解体工事講習の受講又は解体工事業の実務経験(1年以上)のどちらかが必要です。講習の対象者は以下の方々です。

  • 平成27年度までに合格した1級土木施工管理技士などの資格を保有している方が、専任技術者、監理技術者、主任技術者になる場合
  • 平成27年度までに合格した2級土木施工管理技士(種別:土木)、2級建築施工管理技士(種別:建築、躯体)の方が、一般建設業の営業所専任技術者、主任技術者になる場合
  • 技術士法の2次試験(建設部門又は総合技術監理部門「建設」)に合格した技術士の方が、専任技術者、監理技術者、主任技術者になる場合
  • 上記に該当しない建設機械施工管理技士、解体工事以外の実務経験による技術者などの方は、講習を受講しても資格を得られません(新たに土木・建築施工管理技士等の資格取得又は解体の実務経験が必要です)。
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