経営業務管理責任者要件の改正について

 建設業許可要件の一つである経営業務管理責任者要件に関し、平成27年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、また、建設業許可制度の制定当時と現在との比較や建設業者の実態の変化を踏まえ、以下の4点について見直しが実施されました。

1 補佐経験における「準ずる者」の見直し

 経管要件の経験のうち、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」について、「準ずる地位」に「組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にある者」を追加する。

2 他業種における執行役員経験の追加

 経管要件の経験のうち、取締役会等から権限委譲を受けた執行役員等としての経験については、現在、許可を受けようとする業種に限られているが、他業種における経験も認めることとする。

3 3種類以上の合算評価の実施

 経管要件の経験として認められる4種類については、現在、一部種類が2種類までの合算評価が可能とされているが、すべての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。

4 他業種経験等の「7年」を「6年」に

 経管要件の経験のうち、他業種経験については、現在、7年以上要することとしているが、これを6年以上に短縮することとする。

 あわせて、2の経管及び経管業務を補佐した経験についても、同様に6年以上とする。

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