家賃支援給付金

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

支給対象(以下のすべてを満たす事業者)

  1. 2020 年 4 月 1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。※法人の場合
    ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人または次のいずれかにあてはまる法
    人であることが必要です。
    ① 資本金の額または出資の総額が、10 億円未満であること。
    ② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であること。
  2. 2019 年 12 月 31 日以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
    ① いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている)
    ② 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている
  4. 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

給付額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を一括支給

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払い賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

※ 100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

※ 50万円(月額)が上限

必要書類

売上情報に関する書類

  1. 2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)
  2. 法人事業概況説明書の控え(両面)※法人の場合
  3. 月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)※個人の場合
  4. 受信通知(1枚)※e-Taxで申告を行った場合
  5. 対象月となる売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約情報に関する書類

  1. 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
  2. 申請時の直近3か月の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

口座情報に関する書類

 通帳の表紙 + 通帳を開いた1・2ページ目 または

 電子通帳の画面コピー

本人確認に関する書類 ※個人の場合

 以下のいずれか

  1. 運転免許証(両面)
  2. 個人番号カード(表面のみ)
  3. 写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
  4. 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)

 ⅰ~ⅳの書類がない場合は、以下のいずれか

 住民票の写しおよびパスポート

 住民票の写しおよび各種健康保険証

申請の期間

2021年1月15日まで

電子申請の締切は、2021年1月15日の24時まで

申請の流れ

  1. マイページの作成
    ① 家賃支援給付金HPへアクセス
    ② メールアドレスなどを入力
    ⓷ 届いたメールを確認し、登録操作を続ける
    ④ ID・パスワードを入力
  2. マイページより申請
  3. 家賃支援給付金事務局で、申請内容を確認
  4. 給付通知書を発送 登録口座に振り込み

その他

  • 申請サポート会場が各地に用意されている。
  • 自己保有の土地・建物のローン支払いは対象外
  • 個人事業者の「自宅」兼「事務所」の場合は、事業に要する部分に限定
  • 借地の賃料も対象
  • 管理費や共益費は、賃貸借契約書において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。
  • 地方自治体からの賃料支援を受けている場合は、給付額の算定に際して考慮される場合がある。
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