施工計画書の提出と協議
施工計画書は、受注者（施工業者）が実施する工事手法の概要を作成することにより、円滑な工事の促進を図るもので、土木工事共通仕様書にも「受注者は、工事着手前に工事目的物を完成させるために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員（発注者）に提出しなければならない」と記載されています。したがって、施工計画書は受注者の責任において作成するもので、発注者が施工方法等の選択について注文をつけるものではありません。
- 工事概要
- 工事名、工事場所、工期、設計概要、主たる工事内容などを記載します。工事内容の記載では、工種ごとの種別、数量を確認しながら記載し、設計書の理解を深めていきます。
- 計画工程表
- 各種別について作業の始めと終わりが分かるネットワーク、バーチャート等で作成します。原則として計画工程表を提出しますが、監督員の承諾を得た場合は契約時に提出する「工程表」の写しでもいいです。
- 現場組織表
- 各工種の作業主任者を決定し、記載します。作業主任者、取扱責任者等は現場に従事する職員で必要な資格の所有者から選任します。また、下請業者を含めた組織表を作成します。
- 安全管理
- 安全管理に必要な各々の責任者や安全管理についての活動方針について記述します。また、事故発生時における関係機関や被災者宅等への連絡方法や救急病院等についても記述します。
- 工事安全管理対策
- 安全管理組織
- 危険物を使用する場合は、保管及び取り扱いについて
- その他必要事項
- 第三者施設安全管理対策
家屋、商店、鉄道、ガス、電気、電話、水道等の第三者施設と近接して工事を行う場合の処理 - 労務管理計画
- 祝祭日及び作業時間帯
- 健康診断等の実施
- 安全教育訓練についての活動計画
毎月行う安全教育・訓練の内容を記述します。
- 工事安全管理対策
- 施工機械
- 工事に使用する主要な機械名、能力・形式、使用台数、使用工種及び作業機関等を記載します。
- 主要資材
- 工事に使用する指定材料及び主要資材について、品質証明方法及び材料確認時期等について記載します。
- 施工方法
- 主要な工種
- 通常の施工方法により難いもの（例：新技術による施工等）
- 設計図書で指定された工法
- 共通仕様書に記載されていない特殊工法
- 施工条件明示項目で、その対応が必要とされる項目
- 特殊な立地条件での施工や関係機関及び第三者対応が必要とされている施工等
- 共通仕様書において、監督員の承諾を得て施工するもののうち、事前に記述できるもの及び施工計画書に記述することとなっている事項
- 指定仮設又は重要な仮施工に関するもの
- 施工管理計画
- 工程管理
- ネットワーク、バーチャート等の管理方法のうち、何を記載するか記述します。
- 出来形管理
- 出来形管理基準に基づき。工種ごとの測定項目と測定回数、測定箇所等を計画し、記載します。
- 品質管理
- 品質管理基準に基づき、必要となる試験項目ごとに対象数量、試験回数及び試験の実施位置などを計画し、記載します。
- 写真管理
- 写真管理基準に基づき、施工の各段階において必要となる撮影項目と撮影回数及び位置を計画し、記載します。
- 段階確認
- 品質証明
- 緊急時の体制及び対応
- 災害等緊急事態が発生した場合の連絡先関係機関、担当部署を明記します。また、下請業者も含め、夜間、休日における発注者からの連絡先についても記載します。
- 交通管理
- 交通管理計画
- 現場付近の略図に工事標識等の設置位置を明示し、交通規制の方法、規制の機関、時間及び迂回路等を記載します。
- 安全施設配置計画
- 道路工事保安施設設置基準により保安施設の配置図を作成します。
- 環境対策
- 騒音、振動対策
- 水質汚濁対策
- ゴミ、粉塵の処理
- 事業損失防止対策（家屋調査、地下水観測等）
- 産業廃棄物の対応
- 現場作業環境の整備
- 仮設関係
- 安全関係
- 営繕関係
- イメージアップ対策の内容
- 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法
- 再生資源利用計画書
- 再生資源利用促進計画書
- 指定副産物搬出計画
- 過積載防止の措置
- 対象となる資材等の搬入、搬出を明記し、防止措置を記載します。
