建設業法及び入札契約適正化法の改正概要

 令和元年6月5日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月12日に公布された。本法律は、公布日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。ただし、以下の2(4)技術検定制度の見直しについては、公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。

 以下に本改正の概要を記載する。

1 建設業の働き方改革の促進

(1) 工期に関する基準の作成等(建設業法34条関係)

 中央建設業審議会が建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告できることとした。

(2)  著しく短い工期の禁止(建設業法19条の5及び19条の6関係)

  • 建設工事の注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないこととした。
  • 国土交通大臣等は、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結禁止に違反した建設工事の発注者に対し、必要な勧告をすることができることとし、勧告に従わなかったときは、その旨を公表できることとした。

(3) 建設工事の工期の見積り(建設業法20条関係)

 建設業者は請負契約を締結するに際して、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならないこととした。

(4) 入札契約適正化指針の記載事項の追加(入契法17条関係)

 公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加した。

(5) 受注者の違反行為に関する事実の通知(入契法11条関係)

 各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者の許可行政庁に対し、その事実を通知しなければならないこととした。

(6) 請負契約における書面の記載事項の追加(建設業法19条関係)

 建設工事の請負契約の締結に際して書面に記載する事項に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を追加することとした。

(7) 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提供(建設業法20条の2関係)

 建設工事の注文者は、契約を締結するまでに、建設業者に対して、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象の発生のおそれがあると認めるときは、その情報を提供しなければならないこととした。。

(8) 下請代金の支払方法(建設業法24条の3関係)

 元請負人は、下請代金の労務費相当分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないこととした。

2 建設現場の生産性の向上

(1) 建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上(建設業法25条の27関係)

 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととした。

(2) 監理技術者の専任義務の緩和(建設業法26条関係)

 特定の専門工事につき、一定の要件を満たす場合、元請負人が工事現場に専任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任技術者の職務を併せて行うことができることとし、この場合において、当該下請負人は、主任技術者の配置を要しないこととした。この場合において、あらかじめ注文者の承諾を得た上で、元請負人と下請負人が合意する必要があることとし、また、元請負人は1年以上の指導監督的な実務経験を有する主任技術者を専任で配置しなければならないこととした。当該下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないこととした。

(4) 技術検定制度の見直し(建設業法27条関係)

 技術検定を第一次検定及び第二次検定に再編した上で、それぞれの検定の合格者は政令で定める称号を称することができることとした。

(5) 建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等(建設業法41条の2関係)

  1.  国土交通大臣等は、建設業者等に指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認めれ、かつ、当該建設業者等に対する指示のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認めるときは、これを引き渡した建設資材製造業者等に対して再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告できることとした。
  2.  国土交通大臣等は、勧告を受けた建設資材製造業者等が当該勧告に従わないときは、その旨を公表し、又は正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらない場合において、建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとした。
  3.  ⅰ及びⅱの実効性を確保するため、国土交通大臣等は建設資材製造業者等に対して、報告徴収及び立入検査できることとした。

3 持続可能な事業環境の確保

(1) 建設業の許可の基準の見直し(建設業法7条関係)

 建設業の許可の基準のうち、許可を受けようとする建設業に関し5年の経営業務の管理責任者としての経験を有する者等を役員等として配置することとしている要件について、見直しを行った。これまでは個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保することとし、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であることと改めた。

(2) 承継規定の整備(建設業法17条の2・17条の3関係)

 建設業の全部を譲渡、合併、分割する場合において、事前に国土交通大臣等の認可を受けることで、事業の承継の日にこの法律の規定による建設業者としての地位を承継することとした。また、建設業者が死亡した場合においても、死亡後30日以内に申請し、認可を受けることで、相続人は被相続人の建設業者としての地位を承継することとした。

(3) 不利益な取扱いの禁止(建設業法24条の5関係)

 元請負人は、その違反行為について下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないこととした。

(4) 建設業者団体の責務(建設業法27条の40関係)

 建設業者団体は、災害が発生した場合において復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととした。

(5) 標識の掲示義務の緩和(建設業法40条関係)

 発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとした。

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です