主任技術者に証明は必要?

 許可を受けた建設業者がその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(主任技術者)を置かなければなりません。

 また、発注者から直接建設工事を請け負った(元請)特定建設業者は、下請代金の総額が4,000万円(ただし建築一式工事にあっては6,000万円)以上になる場合、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(監理技術者)をおかなければなりません。

 主任技術者の要件は、一般建設業の専任技術者と同じで、監理技術者の要件は特定建設業の専任技術者と同じです。

 さて、専任技術者は許可の申請時に、その資格や経験を証明する必要があるのですが、主任技術者や監理技術者については証明する必要はないのでしょうか。


 この点、建設業法施行規則様式第11号の2では、専任技術者以外の技術者のうち、次のⅰ~ⅳに該当する者について記入することを求めています。

  1. 一般建設業の国家資格者等
  2. 特定建設業の国家資格者
  3. 特定建設業で指導監督的実務経験を有する者
  4. 特定建設業で大臣特別認定者

 一方、一般建設業の専任技術者は、

  1. 所定学科卒業後、申請業種について大卒で3年以上、高卒で5年以上の実務経験を有する場合
  2. 申請する業種について10年以上の実務経験を有する場合
  3. 国家資格等を有する場合

が要件となり、特定建設業の専任技術者は、

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、更に元請けとして、4,500万円(H6.12.28前は3,000万円、S59.10.1前は1,500万円)以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有する場合
  3. 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

が要件となります。

 以上のことから、一般建設業の専任技術者要件のa及びbに該当する主任技術者ついては、証明は不要となります。一方で、c,α,β,γに該当する主任技術者及び監理技術者については、様式11号の2の書類に記載する必要があります。

 神奈川県では、様式11号の2に記載した者について、国家資格者等の有資格区分に応じて、資格者証写し、卒業証明書(卒業証書写し)、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書の添付が求められています。なお、これらの証明書は、監理技術者証明書の写しをもって代えることができます。一方で、常勤性確認資料、実務経験の確認資料の添付は不要とされています。

 結論としては、専任技術者と同レベルの証明は要しないが、資格者・監理技術者に関してはそれを証明する必要があるということになります。

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