適切な社会保険に加入していること
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入すべき事業所（営業所）において、適用除外に該当する場合を除き加入の確認ができない場合は、建設業の許可（新規、更新等）はできません。
- イ 健康保険は、次のいずれかに加入します。
- 協会けんぽ
- 組合管掌健康保険（健康保険組合）
- 年金事務所長の適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等の職域国保）
強制適用事業所・・・法人の事業所又は常時５人以上使用する個人事業の事業所神奈川県の確認資料
- 年金事務所で加入の場合
・年金事務所発行の保険料領収書の写し（保険料に金額が入っていて、領収印が押印されたもの） - 健康保険組合に加入の場合
・健康保険組合の保険料の領収書の写し - 建設国保（（全国）建設工業国民健康保険組合等）に加入の場合（次のいずれか）
・加入証明書の原本（申請日から３か月以内に発行されたもの）
・健康保険証（事務所名の記載されているもの）の写し全員分
※申請日直前に発行された領収書が必要です。電子納付等により領収印がない場合は、支払の確認できる預貯金通帳の表紙と該当頁の写しを添付します。
- ロ 厚生年金保険
神奈川県の確認資料
申請日直前に発行された年金事務所発行の保険料領収書の写し（保険料に金額が入っていて、領収印が押印されたもの）
- ハ 雇用保険
神奈川県の確認資料
- 自社で申告納付の場合
・労働（雇用）保険の保険料申告書の写し ＋ 領収書の写し - 労働保険事務組合に委託している場合
・事務組合発行の保険料納入通知書（算定内訳がわかるもの）の写し ＋ 領収書の写し
※ 申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書が必要です。
1週間の労働時間が２０時間以上で３１日以上見込みの方が対象となります。 - 自社で申告納付の場合
| 事業所の形態 | 雇用保険 | 医療保険（いずれか加入） | 年金保険 | 適切な保険の範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 法人、常用労働者あり | 雇用保険 | ・協会けんぽ ・健康保険組合 ・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等） | 厚生年金 | ３保険 |
| 法人、常用労働者なし（役員及び同居の親族のみ） | ・協会けんぽ ・健康保険組合 ・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等） | 厚生年金 | 医療保険及び年金保険 | |
| 個人事業主、常用労働者５人以上 | 雇用保険 | ・協会けんぽ ・健康保険組合 ・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等） | 厚生年金 | ３保険 |
| 個人事業主、常用労働者１人～４人まで | 雇用保険 | ・国民健康保険 ・国民健康保険組合（建設国保等） | 国民年金 | 雇用保険（医療保険と年金保険については個人で加入） |
| 個人事業主、常用労働者なし（同居の親族のみ） | ・国民健康保険 ・国民健康保険組合（建設国保等） | 国民年金 | （医療保険と年金保険については個人で加入） |
当該許可要件は、令和２年１０月１日以降の申請、変更届等に適用されます。従来からの許可業者は、有効期間内については、変更がない限り適用されません。
加入状況に変更があった場合は、２週間以内に変更届を提出する必要があります。使用人数のみの変更の場合は、事業年度終了後４か月以内に決算変更届に添付して提出します。
