取扱業務
・当事務所に対する報酬には、申請にかかる費用は含みません。
・申請には、申請手数料等の経費が必要です。経費は原則として前払いをお願いしております。
・確認を要する人数が多い場合など、複雑な事案につき追加で報酬をご請求する場合があります。
・本表は予告なく変更する場合があります。本表に記載のない業務に関しては、お問い合わせください。
建設業許可申請
| 業務名 | 基本報酬額（税込） | 備考 |
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| 新規（個人・知事） | 110,000円 | 別途、 申請手数料が必要
以下同様 |
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| 新規（法人） | 165,000円 | |
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| 更新（知事） | 55,000円 | 既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場
合 |
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| 更新（大臣） | 110,000円 | |
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| 許可換え新規 | 110,000円 | - 知事許可を受けている者が他都道府県知事許可申請をする場合
- 知事許可を受けている者が大臣許可申請をする場合
- 大臣許可を受けている者が知事許可申請をする場合
※ 許可になると従前の行政庁の許可は失効します。 |
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| 般・特新規 | 110,000円 | - 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合
- 特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合（財産的要件が欠落した場合など）
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| 業種追加 | 55,000円 | - 一般建設業の許可を受けている者が他の一般建設業の許可を申請する場合
- 特定建設業の許可を受けている者が他の特定建設業の許可を申請する場合
既に一般と特定の両方の許可を受けている者については、その後の他の特定や一般の許可の申請は、既に受けている特定や一般の「業種追加」になります。（既に受けている許可を一般⇔特定にする申請についても同じ。） |
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新規以外の申請の場合、前回の許可後、今回の申請までの間に、役員等、所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者などを変更した場合は、それらの変更届を提出していることが必要です、また、併せて直前決算期まで決算変更届を提出していることが必要です。
建設業変更届出
| 業務名 | 基本報酬額（税込） | 備考 |
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| （事業年度終了）知事 | 33,000円 | １事業年度分につき |
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| （事業年度終了）大臣 | 55,000円 | １事業年度分につき |
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| 経営業務の管理責任者・専任技術者（実務経験で証明する場合） | 33,000円 | |
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| 専任技術者（資格を持っている場合）・役員・その他 | 22,000円 | |
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経営事項審査
| 業務名 | 基本報酬額（税込） | 備考 |
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| 経営状況分析申請 | 22,000～33,000円 | 別途、登録経営状況分析機関への手数料が必要 |
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経営規模等評価申請及び
総合評定値請求 | 55,000円 | 別途、審査手数料が必要 |
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入札資格審査申請
| 業務名 | 基本報酬額（税込） | 備考 |
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| 入札資格審査申請 | 33,000円 | |
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建設キャリアアップシステム
| 業務名 | 基本報酬額（税込） | 備考 |
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| 事業者登録申請 | 33,000円 | 別途、登録料及び利用料が必要 →詳しくはこちら |
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| 技能者登録申請 | 22,000円 | 一名につき。別途、登録料が必要 →詳しくはこちら |
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| 登録事項変更 | 11,000円 | 一事項につき |
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その他
| 業務名 | 基本報酬額（税込） | 備考 |
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| 解体工事業登録申請（新規・更新） | 55,000円 | 別途、登録手数料が必要 |
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| 解体工事業登録届出（変更・廃業） | 11,000円～22,000円 | |
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