ご依頼の流れ

許可申請の場合

  • お問い合わせ
    メールフォームに以下の内容をご記入いただくと助かります。
    ① 取得希望の許可業種
    ② 建設工事の請負年数
    ⓷ 資格者の有無
  • 面談(お伺いいたします)
    可能であれば、以下の書類をご準備ください。
    ① 法人の場合、「登記簿謄本」「定款」「確定申告書(最低5年分)
    ② 個人の場合、「確定申告書(最低5年分)
    ⓷ 個人、法人共通:「契約書」「注文書」と「注文請書」「請負工事に関する請求書」と「通帳」等請負工事の実体を示すもの(当該請求書の金額が実際に入金されていることを確認できるもの)
  • 契約(申請手数料等振込確認後、業務開始)
  • 必要書類の収集
    申請の際に提示が必要な書類工事経歴書(Excelファイル)
    (参考)工事経歴書(様式第2号)の書き方」(国土交通省HP)
    http://www.mlit.go.jp/common/001080136.pdf
  • 申請書作成・提出(補正がない場合、書類を返還して業務終了)
    請求書の発行。入金確認後、領収書の発行
  • 審査(おおむね30日~45日、大臣許可は120日程度)
  • 許可
  • 許可通知書等の送付(申請者に直接郵送されます)

各種変更届の場合

  • お問い合わせ
  • 面談(許可申請副本をご用意ください)
  • 契約
  • 必要書類の収集
    変更届決算変更届廃業届
  • 届出書の作成・提出
    請求書の発行。入金確認後、領収書の発行
  • 副本及びお預かり書類を返還して業務終了

経営事項審査申請の場合(総合評定値を併せて請求する場合)

経営事項審査は、建設業の許可業者を対象として行います。申請を希望する業種ごとの許可をお持ちでない方は申請できません。

毎年、決算日を経過した後、決算が確定次第、速やかに(決算日後3か月以内が目安)経営状況分析の申請を行う必要があります。また、経営状況分析の申請を行うにあたり、原則として事前に(遅くとも経営事項審査申請時までに)建設業許可に係る決算の変更届出書の提出が必要です。

  • お問い合わせ
  • 面談
  • 契約
  • 必要書類の収集
  • 経営状況分析の申請(手数料振込確認後)
  • 経営状況分析結果通知書の受領
  • 経営規模等評価の申請・総合評定値の請求
    請求書の発行。入金確認後、領収書の発行
  • お預かり書類を返還して業務終了
  • 審査
  • 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の送付
     神奈川県の場合、申請から約1か月で結果通知書が申請者あてに郵送されます。

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