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経営事項審査の書類作成のポイント

経営事項審査の申請書類を自社で作成する場合、担当者が変わったりしてどのように書類を作成すべきか迷われる方もいらっしゃると思います。

そこで、書類作成上の注意点を以下にご紹介します。

  1. 手引きをしっかり読むこと
     まずはこれに尽きます。手引きは各都道府県及び国土交通省関東地方整備局のHPで閲覧できます。
  2. HPで最新情報をチェックする
     こちらは、手引きに最新情報が反映されていない場合があるため(新型コロナウイルス対応等)、各都道府県及び国土交通省関東地方整備局のHPに新しい情報がないかご確認ください。
  3. 申請書類は最新の書式ものを用意する
     経営事項審査の書式は改正によって変わります。旧書式で申請した場合、新書式を提出するよう求められます。最近の改正では、技術職員名簿やその他の審査項目(社会性等)の書式が変わっています。
  4. 申請書は「なんとなく」で記入しない
     申請書には「書き方」があります。申請書一枚目で株式会社のフリガナを記載しない、略号を用いる、計算は切捨て等、手引きを確認しながら記入してください。
  5. 前回から「変わった」点に注意する
     毎年経営事項審査を受ける場合、数字以外は前年と同じ記入をする場合もあると思います。変更届を出して代表者や営業所が変わった場合は、申請書の記載も変更する必要がありますので、前年と何が変わったのかを注意しながら記入してください。また、技術者の年齢や営業年数は更新しているかご確認ください。
  6. 審査基準日を意識する
     経営事項審査は、審査基準日(事業年度が終了した日)時点での内容を審査するものになります。許可の保有状況などは最新の状況を記入しますが、技術者の資格取得などは審査基準日後のものは認められません。
  7. 有効期限のある書類に注意する
     監理技術者資格者証及び講習受講等、有効期限が記載されている書類を提出する場合は、審査基準日時点で有効期限内であることが必要です。また、納税証明書等、取扱上発行期限を設けられている場合もあります。
  8. 取得後の実務経験年数が必要な資格がある
     技術職員名簿に資格を記入する場合、一部の資格は取得後に一定の実務経験年数を経ていることが要件になっています(第二種電気工事士等)。審査基準日時点で要件を満たさない場合は、資格として記入できませんのでご注意ください。
  9. 労働保険の保険料申告書
     雇用保険や法定外労災の確認書類として労働保険の保険料申告書を提出する場合があります。建設業は二元適用事業のため、雇用保険と労災保険は別々の申告書になります。提出した書類が雇用保険のものであるか、労災保険のものであるかをご確認ください。書類からどちらか判別できない場合、内訳を記載した計算書等が求められます。
  10. 工事経歴書に記載した工事の契約書等があるか
     経営事項審査では、工事経歴書に記載した工事について契約書等で確認します。工事経歴書に記載したものの、契約書等が提出できない場合や完成工事高の金額が一致しない場合は、工事経歴書が誤っていたものとして決算変更届を差し替える必要があります。その結果、完成工事高が変わる場合は、経営状況分析から受け直す必要があります。つまり、毎年の決算変更届の時点で契約書等を確認しながら作成する必要があるということです。
  11. 契約書等で申請業種が確認できるか
     契約書等で申請業種の工事であるか確認でない場合、申請業種の工事をしたことが確認できる書類を補正で求められます。日ごろから請求書等には、申請業種の工事であることが分かるように記載することをお勧めいたします。
  12. 完成工事高と納税額をチェックする
     完成工事高が消費税確定申告書の課税標準(①)より多い場合、工事の売上が会社全体の売上より多いことになり説明が求められます。不課税の工事の売上がある場合は、このような状態になることがあります。
     また、消費税納税証明書の納付すべき額と確定申告の差引税額(⑨)+納税額(⑳)が一致しない場合、修正申告していないかご確認ください。修正申告していないにも関わらず金額が一致しない場合は理由を求められます。
  13. 証紙等
     申請書に貼付する証紙等が指定された種類・金額であるかご確認ください。
  14. 「前回は通った」はNG
     本来審査は判断を変えるべきでないですが、書類の内容があいまいな場合、前回は通った書類でも補正にかかることがあります。単純に審査で見落とされて通ることもあります。

建設業と労働時間

労働時間の原則

 労働基準法では、法定労働時間を1日8時間、1週間40時間と定めています。

 ただし、労使協定をして届け出た場合(36協定)には、協定で定めた時間まで時間外労働が可能です(労働基準法36条)。

 また、災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合にも労働時間の延長が可能です(同法33条)。

 法定労働時間を守らなかった場合は、罰則の適用があり、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金になります。

36協定の限度(一般則)

 原則、月45時間かつ年360時間まで延長が可能です。ただし、臨時的で特別な事情がある場合は、以下を上限として延長が可能です。

  1. 年720時間(月平均60時間)
  2. 年720時間の範囲内であっても、以下の条件を満たすこと。
    a. 2~6か月の平均でいずれも80時間以内(休日出勤を含む)
    b. 単月100時間未満(休日労働を含む)
    c. 原則(月45時間)を上回る月は年6回を上限

36協定の上限(建設業の取扱い)

 平成31年4月から5年間は、一般則は適用されません。5年後(令和6年4月)から適用となりますが、災害時における復旧・復興の事業について臨時の必要性がある場合は、一般則のⅱa.b.は適用されません。

未成工事支出金がないということ

未成工事支出金という勘定科目をご存知でしょうか?

未成工事支出金は、建設業財務諸表の流動資産というところに書かれた勘定科目です。

ここには、引渡しを完了していない工事に要した工事費並びに材料購入、外注のための前渡金、手付金等の金額を記載します。

建設業に関わる仕事をしていると、未成工事支出金の記載がない財務諸表を見ることがあります。

 

未成工事支出金がないということはどういう状態かというと、

  1. 期末において、費用のかかった施工中の工事がない。
  2. 工事進行基準を採用しており、未成工事支出金勘定を完成工事原価勘定に振り替えている。

という状態になります。

ⅱの場合は、そういう会計処理の仕方なので問題ないですが、

ⅰの場合は、たまたま期末に施工中の工事がなかったという場合なので、

施工中の工事はあるけど、未成工事支出金の計上がない

場合は、未成工事支出金の計上漏れとなります。

もちろん、施工中の工事に費用が生じなければ未成工事支出金に記載する金額はありませんが、何らかの作業を始めたのであれば、少なくとも人件費は発生しているはずです。

 

では、実際に発生した費用はどこに行っているかというと、原価や経費に計上されているものと思われます。以下に、建設業会計における原価の考え方をご紹介します。

建設業の完成工事原価には、材料費、労務費、外注費、経費があります。これらは消費されたらまず、未成工事支出金勘定に計上します。

未成工事支出金勘定は工事が完成した後、完成工事原価勘定に振り替えられ、その内訳を記載したものが建設業財務諸表の完成工事原価報告書となります。まだ完成していない工事の費用については、未成工事支出金勘定のまま流動資産として、翌期に繰り越すことになります。

つまり、工事が完成した時点で初めて原価になるのであって、消費した時点で原価にすることは適正な会計処理とは言えません。

毎年、未成工事支出金の計上がない財務諸表は、このような過程を省略しているものと思われます。

 

なぜこのような「省略」が起きるかというと、現場ごとに費用を把握することが難しく、工事完成後に勘定科目を振り替えるのが煩雑だからだと思われます。

同時に現場を複数受け持つような場合は、現場ごとに消費した費用を把握しなければなりませんが、そこまで手が回らない建設業者様が多いのかもしれません。

 

また、会計を専門家に委ねているのにも関わらず、そのような「省略」が起こることも散見されます。

こちらの場合は、外部から把握することの難しさというのもあるでしょう。

ただ、それが期末に起こると、専門家が関係しているのにも関わらず計上漏れしたことになります。

 

未成工事の費用を完成工事原価に含めることで、売上に対応しない経費を計上してしまうことになります。売上も都度計上しているから問題ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、一定の期間ごとに注文者から支払われる出来高払いは売上ではありません

請負契約は仕事の完成を目的とするので、仕事の完成前に受け取った金額は前受金になります。

出来高払いで前受金を受け取っていた場合は、工事完成後に売上に振り替えます。

未成工事の前受金を売上に計上する方法として、工事進行基準を採用する方法があります。工事進行基準を採用する場合は、建設業財務諸表の注記表に記入します。

ただ、工事進行基準でも工事の進捗度に基づく詳細な計算をするので、やはり出来高払いがそのまま売上とはなりません。

 

建設業会計は、以上のような特殊性を持っています。

建設業者の皆様におかれましては、適切な会計処理を行い、それが難しい場合は建設業会計の知識のある専門家にご相談されることをお勧めいたします。

軽微な工事に主任技術者は必要?

建設業法26条1項では、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置くことを義務付けています。ここで言う「建設業者」とは、許可を受けて建設業を営む者を言います(法2条3項)。法26条1項では、主任技術者を置くべき建設工事を限定していないため、建設業者が許可の適用除外となる軽微な建設工事(法3条1項ただし書・令1条の2)を施工する場合においても主任技術者を置く必要があるように読めます。軽微な建設工事は、許可業種の場合と、それ以外の場合があり、いずれの場合も主任技術者を配置する必要があるかを考えてみます。

この点、法26条の2では軽微な建設工事を除外していることを考えると、同じ趣旨目的を持つであろう法26条1項も軽微な建設工事については適用を除外していると考えることができます。さらに、法1条の目的でもある発注者保護の観点から見ると、法26条1項が「建設業を営む者」ではなく「建設業者」としているのは、建設業許可の対象となる請負契約に関する工事についてのみ主任技術者を配置することを求めていると考えることができます。特に、許可を得ていない工事業種の場合は、主任技術者の要件を満たす者は専任技術者にもなれるので、その人材がいるならその業種の許可を得ていると考えるのが自然であり、主任技術者を新たに用意することまで法が要求しているとは考えにくいと言えます。

一方で、主任技術者を一律に配置することは許可を得た者の責務であるとも考えられます。また、建設工事の施工は、工事現場における技術上の管理をつかさどる主任技術者を欠いて施工することは不可能であり、法の規定する技術者の資格の水準がいわば最低条件を求めていること、法26条の2が一人は主任技術者を配置することが前提になっていることを考えると、軽微な建設工事の施工についても主任技術者の配置は必要と考えることもできます。また、法1条は建設工事の適正な施工の確保や建設業の健全な発達の促進も目的としており、その観点から言っても主任技術者を配置することが必要であると考えられます。

私の考える結論としては、法律上は主任技術者を置くべき建設工事に限定がされていないので、軽微な建設工事についても主任技術者を置く必要があると考えます。しかし、許可を得ていない工事業種に関しては、主任技術者の確保が難しく、許可を持っていない場合は適法に施工できるのに許可を持ったことで違法になるのは発注者の保護を超えた施工者の責務と言えるので、主任技術者を置く必要はないと考えます。

「技術者」と「技能者」

建設業に関する似たような言葉として「技術者」と「技能者」というものがあります。

技術者

技術者とは、施工管理を行う者であり、主任技術者や監理技術者がこれに該当します。

→ 配置技術者

専任技術者

請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために、常時その営業所に勤務する者をいいます。

→ 専任技術者

技能者

技能者(技能労働者)とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者のことです。

技能者の高齢化に伴い、技能者の確保、とりわけ若年層の入職が建設業の喫緊の課題となっています。

こうした現状を変革するため、建設キャリアアップシステムの構築や外国人労働者の雇用の拡大が進められています。

基幹技能者

建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。

基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

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