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建設業法及び入札契約適正化法の改正概要

 令和元年6月5日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月12日に公布された。本法律は、公布日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。ただし、以下の2(4)技術検定制度の見直しについては、公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。

 以下に本改正の概要を記載する。

1 建設業の働き方改革の促進

(1) 工期に関する基準の作成等(建設業法34条関係)

 中央建設業審議会が建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告できることとした。

(2)  著しく短い工期の禁止(建設業法19条の5及び19条の6関係)

  • 建設工事の注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないこととした。
  • 国土交通大臣等は、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結禁止に違反した建設工事の発注者に対し、必要な勧告をすることができることとし、勧告に従わなかったときは、その旨を公表できることとした。

(3) 建設工事の工期の見積り(建設業法20条関係)

 建設業者は請負契約を締結するに際して、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならないこととした。

(4) 入札契約適正化指針の記載事項の追加(入契法17条関係)

 公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加した。

(5) 受注者の違反行為に関する事実の通知(入契法11条関係)

 各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者の許可行政庁に対し、その事実を通知しなければならないこととした。

(6) 請負契約における書面の記載事項の追加(建設業法19条関係)

 建設工事の請負契約の締結に際して書面に記載する事項に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を追加することとした。

(7) 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提供(建設業法20条の2関係)

 建設工事の注文者は、契約を締結するまでに、建設業者に対して、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象の発生のおそれがあると認めるときは、その情報を提供しなければならないこととした。。

(8) 下請代金の支払方法(建設業法24条の3関係)

 元請負人は、下請代金の労務費相当分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないこととした。

2 建設現場の生産性の向上

(1) 建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上(建設業法25条の27関係)

 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととした。

(2) 監理技術者の専任義務の緩和(建設業法26条関係)

 特定の専門工事につき、一定の要件を満たす場合、元請負人が工事現場に専任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任技術者の職務を併せて行うことができることとし、この場合において、当該下請負人は、主任技術者の配置を要しないこととした。この場合において、あらかじめ注文者の承諾を得た上で、元請負人と下請負人が合意する必要があることとし、また、元請負人は1年以上の指導監督的な実務経験を有する主任技術者を専任で配置しなければならないこととした。当該下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないこととした。

(4) 技術検定制度の見直し(建設業法27条関係)

 技術検定を第一次検定及び第二次検定に再編した上で、それぞれの検定の合格者は政令で定める称号を称することができることとした。

(5) 建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等(建設業法41条の2関係)

  1.  国土交通大臣等は、建設業者等に指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認めれ、かつ、当該建設業者等に対する指示のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認めるときは、これを引き渡した建設資材製造業者等に対して再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告できることとした。
  2.  国土交通大臣等は、勧告を受けた建設資材製造業者等が当該勧告に従わないときは、その旨を公表し、又は正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらない場合において、建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとした。
  3.  ⅰ及びⅱの実効性を確保するため、国土交通大臣等は建設資材製造業者等に対して、報告徴収及び立入検査できることとした。

3 持続可能な事業環境の確保

(1) 建設業の許可の基準の見直し(建設業法7条関係)

 建設業の許可の基準のうち、許可を受けようとする建設業に関し5年の経営業務の管理責任者としての経験を有する者等を役員等として配置することとしている要件について、見直しを行った。これまでは個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保することとし、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であることと改めた。

(2) 承継規定の整備(建設業法17条の2・17条の3関係)

 建設業の全部を譲渡、合併、分割する場合において、事前に国土交通大臣等の認可を受けることで、事業の承継の日にこの法律の規定による建設業者としての地位を承継することとした。また、建設業者が死亡した場合においても、死亡後30日以内に申請し、認可を受けることで、相続人は被相続人の建設業者としての地位を承継することとした。

(3) 不利益な取扱いの禁止(建設業法24条の5関係)

 元請負人は、その違反行為について下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないこととした。

(4) 建設業者団体の責務(建設業法27条の40関係)

 建設業者団体は、災害が発生した場合において復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととした。

(5) 標識の掲示義務の緩和(建設業法40条関係)

 発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとした。

主任技術者に証明は必要?

 許可を受けた建設業者がその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(主任技術者)を置かなければなりません。

 また、発注者から直接建設工事を請け負った(元請)特定建設業者は、下請代金の総額が4,000万円(ただし建築一式工事にあっては6,000万円)以上になる場合、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(監理技術者)をおかなければなりません。

 主任技術者の要件は、一般建設業の専任技術者と同じで、監理技術者の要件は特定建設業の専任技術者と同じです。

 さて、専任技術者は許可の申請時に、その資格や経験を証明する必要があるのですが、主任技術者や監理技術者については証明する必要はないのでしょうか。


 この点、建設業法施行規則様式第11号の2では、専任技術者以外の技術者のうち、次のⅰ~ⅳに該当する者について記入することを求めています。

  1. 一般建設業の国家資格者等
  2. 特定建設業の国家資格者
  3. 特定建設業で指導監督的実務経験を有する者
  4. 特定建設業で大臣特別認定者

 一方、一般建設業の専任技術者は、

  1. 所定学科卒業後、申請業種について大卒で3年以上、高卒で5年以上の実務経験を有する場合
  2. 申請する業種について10年以上の実務経験を有する場合
  3. 国家資格等を有する場合

が要件となり、特定建設業の専任技術者は、

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、更に元請けとして、4,500万円(H6.12.28前は3,000万円、S59.10.1前は1,500万円)以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有する場合
  3. 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

が要件となります。

 以上のことから、一般建設業の専任技術者要件のa及びbに該当する主任技術者ついては、証明は不要となります。一方で、c,α,β,γに該当する主任技術者及び監理技術者については、様式11号の2の書類に記載する必要があります。

 神奈川県では、様式11号の2に記載した者について、国家資格者等の有資格区分に応じて、資格者証写し、卒業証明書(卒業証書写し)、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書の添付が求められています。なお、これらの証明書は、監理技術者証明書の写しをもって代えることができます。一方で、常勤性確認資料、実務経験の確認資料の添付は不要とされています。

 結論としては、専任技術者と同レベルの証明は要しないが、資格者・監理技術者に関してはそれを証明する必要があるということになります。

ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)

概要

 

法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)とは、企業等が新たな事業活動を始めようとする際に、その行為が法令に抵触しない(違法でない)ことが不明確なため、事業活動が委縮してしまうようなことを回避する趣旨で運用されています。自ら行おうとする行為が、法令に基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか、法令に基づく許認可等を受ける必要があるかどうかを国土交通省に事前に照会し、回答を得ることができます。

照会事項

 自ら行おうとする行為が、

  1. 法令(条項)基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか
  2. 法令(条項)に基づく許認可等を受ける必要があるかどうか(許認可等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか)
  3. 法令(条項)に基づく届出・登録・確認・検査・報告書の提出等を受ける必要があるかどうか(届出・登録・確認等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか)
  1.  
 

国土交通省法令適用事前確認手続規則

第1条(目的)
 本規則は、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」(平成13年3月27日閣議決定)に基づき、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関し、当該行為が国土交通省所管法令の対象となるかどうかをあらかじめ国土交通省に確認するために必要な手続及びそれに対する回答に係る手続を定めるものとする。

第2条(対象とする法令の条項)

  1.  国土交通省における法令適用事前確認手続(以下「本手続」という。)の対象となる法令の条項は、国土交通省が所管する法令の条項のうち、次のいずれかに該当するものであって、民間企業等の事業活動に係るものとする。ただし、地方公共団体が処理する事務(法定受託事務及び自治事務)に係るものを除く。
    (1) 当該条項が申請(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する申請をいう。)に対する処分の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合
    (2) 当該条項が届出、登録、確認、検査、報告書の提出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合
    (3) 当該条項が不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)の根拠を定めるものである場合
  2.  本手続の対象となる法令の条項及び各法令の条項を担当する課・室については、一覧表を作成し、国土交通省が開設するホームページにおいて公表することとする。なお、当該一覧表については、法令改正等の事情変更があった場合には、これを随時見直すこととする。

第3条(照会手続)

  1.  本手続に基づく照会を行うことができる者は、次に掲げる要件をすべて備えた民間企業等又はその代理人(以下「照会者」という。)とする。
    (1) 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
    (2) 適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項を特定すること。
    (3) 当該特定した法令の条項について、適用に関する照会者の見解及びその根拠を示すこと。
    (4) 照会及び回答内容(照会に係る法令の条項の性質上照会者名を公にすることが回答に当たって必要とされる場合にあっては、照会及び回答内容並びに照会者名)が公表されることに同意していること。
  2.  照会は、第1号様式により作成した書面(電子的方法を含む。以下「照会書」という。)を、照会に係る法令の条項を担当する課・室(第2条第2項に定める課・室をいう。以下単に「担当課・室」という。)に提出して行うものとする。
  3.  照会書の提出を受けた課・室は、照会内容が当該課・室の所管する法令の条項に関するものでなかったときは、その旨を照会をした者に通知することとする。この際、照会書の提出を受けた課・室は、当該照会内容に関する法令の条項の担当課・室又は担当府省が明らかな場合はこれを明示することとする。
  4.  担当課・室は、本手続きの運用上必要な範囲内で、照会者に対し照会書の補正を求めることができる。この場合において、当該補正に要した期間は、次条第1項に規定する回答期間に含まないものとする。
  5.  担当課・室は、照会書が第1項に規定する者以外の者から提出されたものであるとき及び照会の内容が本手続の目的に合致しないと認められるときは、理由を示して回答を行わない旨を、書面(電子的方法を含む。以下同じ。)により照会者に通知するものとする。
  6.  担当課・室は、次条の規定に基づき回答を行うまでの間に照会者から照会の取下げの申出があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該申出に係る照会に対する回答は行わないものとする。

第4条(回答)

  1.  照会に対する回答期間は、原則として、照会書を担当課・室において受け付けた日から30日以内とする。ただし、慎重な判断を要する場合、担当課・室の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合は、原則30日以内で回答期間を延長することができる。
  2.  前項ただし書の規定により、回答期間を延長する場合は、その理由及び回答時期の見通しについて、回答期間内に、書面により照会者に通知するものとする。
  3.  照会に対する回答は、第2号様式により作成した書面をもって行うものとする。ただし、照会者が口頭で回答することに同意する場合についてはこの限りでない。
  4.  回答に当たっては、当該事実が照会に係る法令の適用対象となる(ならない)ことに関する見解及び根拠を明示するほか、「本回答は、照会に係る法令の条項を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない」旨明示する。
  5.  照会に係る法令の条項が共管法令のものである場合は、所管の範囲内で回答するものとする。
  6.  次に掲げる要件に該当する照会に対しては、回答を行わないことができる。この場合において、照会者に対し、遅滞なく、回答を行わない旨及びその理由を書面をもって通知するものとする。
    (1) 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している場合
    (2) 類似の事案が争訟(訴訟、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立て及びその他の法令に基づく不服申立て)の対象となっている場合
    (3) 一般に提供されている逐条解説や一問一答集等により既に明らかにされている等ありふれた事案に関する照会又は既に回答を公表している照会と同種類似の照会である場合
  7.  担当課・室は、回答後、法令の改正や事情変更等合理的な理由により回答内容と異なる判断をするときは、当該判断及びその理由について公表するよう努めなければならない。

第5条(照会及び回答内容並びに照会者名の公表)

  1.  照会及び回答内容は、原則として、回答を行ってから30日以内に国土交通省が開設するホームページにおいてこれをそのまま公表する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当する情報が含まれている場合は、必要に応じて、これを除いて公表することができる。
  2.  照会者が照会及び回答内容について公表の延期を希望したときは、当該希望を受け付けた担当課・室は速やかに内容を検討し、前条第1項に規定する回答期間(同項ただし書の規定により延長したときは、延長後の回答期間)内に照会者に対し、遅滞なく、公表の延期の諾否を通知するものとする。この場合において、当該担当課・室は、照会者が照会の取下げを検討するための相当の期間を確保できるよう留意するものとする。
  3.  照会者の同意があるときは、照会者名を公表することができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
2019年5月17日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : taka-gyosei

許可番号について

  1.  許可番号は、国土交通大臣の許可に係る場合にあっては、許可行政庁名、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度及び業者番号を、記号及びアラビア数字をもって付与する。
     なお、業者番号は、一業者一番号とし、一般建設業の許可及び特定建設業の許可を通じ、同一の番号を付与する。例えば、一般建設業の許可をするに当たって、第 100号を付与した場合は、特定建設業の許可をする場合においても、同番号を付与することとなる。
  2.  許可番号は、地方整備局等単位ではなく全国を通して、許可をした順に付与することとする。
  3. 既に受けていたすべての許可が効力を失った場合(特定建設業の許可のみを受けている者が、一般建設業の許可を申請するために、特定建設業の全部を廃業する場合を除く。)の許可番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
2019年4月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : taka-gyosei

i-Construction

 建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」です。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠となります。

 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まですべての建設生産プロセスでICT等を活用するi-Constructionを推進し、建設現場の生産性を2025年までに2割向上を目指すとしています。

【生産性向上イメージ】

  1. 省人化
     情報通信技術(※)の導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減少分を補完
    ※ 情報通信技術(ICT)とは、主に汎地球測位航法衛生衛生システム(GNSS)、トータルステーション(TS)といった高度な測位システムや、通信機器、コンピュータのことを指します。
  2. 工事日数削減(休日拡大)
    現場作業の高速化・効率化により、工事日数を短縮し、休日を拡大

i-constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現

ICT施工(情報化施工)に使われる技術

 情報化施工とは、建設事業における「施工」において、情報通信技術(ICT)の活用により、各プロセスから得られる電子情報をやりとりして高効率・高精度な施工を実現するものです。施工で得られる電子情報を施工後の維持管理等に活用することによって、建設生産プロセス全体における生産性の向上や品質の確保を図ることを目的としたシステムのことです。

① 位置を図る技術(測位技術)

  ICT施工で共通に利用

  1. トータルステーション(TS)
    ・1台の機械で角度(鉛直角・水平角)と距離を同時測定できる電子式測距測角儀
    ・測定した角度と距離から未知点の3次元座標(x,y,z)算出ができる。
  2. 衛星測位システム(GNSS)
    人工衛星を用いて位置を算出するシステム
    既知点(定置基準局)と相対測位により精度確保

② 機械施工を効率的に行う技術

  1. マシンコントロール(MC)
     施工機械の作業装置を自動制御
    → 仕上げ精度の向上により手戻りの大幅な減少
  2. マシンガイダンス(MG)
     オペレーターに操作ガイドを表示
    → オペレータの負担を減らし、工期短縮や省人化へ

⓷ 品質管理を確実に行う技術

  1. TS・GNSSを用いた盛土の締固め回数管理
    ・転圧した箇所がリアルタイムで把握可能
     → 施工品質の確保
    ・品質計測不要で、締固め回数を自動記録
    ・施工機械の位置を取得し規定施工を把握
    ・書類は自動作成

④ 出来形管理を効率的に行う技術

  1.  TSを用いた出来形管理
    ・形状計測と出来形のリアルタイム比較
    ・TSから取出したデータをパソコンに転送
     → 記録・入力手間・転記ミスがなくなる。

ICT機械施工の問題点

  • 測量精度
  • 既設埋設管との関係
  • 機械の誤作動等、事故発生の責任
  • 初期投資がかかる。
  • 住宅密集地での使用
  • ハイスペックPCが必要

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