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建設石綿訴訟最高裁判決の概要

平成30年(受)第1447号,第1448号,第1449号,第1451号,第1452号
各損害賠償請求事件 令和3年5月17日 第一小法廷判決

事案の概要

 原告らは,主に神奈川県内において建設作業に従事し,石綿(アスベスト)粉じんにばく露したことにより,石綿肺,肺がん,中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその承継人である。本件は,原告らが,被告国に対し,建設作業従事者が石綿含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露することを防止するために被告国が労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めるとともに,被告建材メーカーらが石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示することなく石綿含有建材を製造販売したことにより本件被災者らが上記疾患にり患したと主張して,不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。

判旨

国に対する国家賠償請求について

 労働大臣は,石綿に係る規制を強化する昭和50年の改正後の特化則が一部を除き施行された同年10月1日には,安衛法に基づく規制権限を行使して,通達を発出するなどして,石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として,石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺,肺がん,中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督するとともに,安衛法に基づく省令制定権限を行使して,事業者に対し,屋内建設現場において上記各作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきであったのであり,同日以降,労働大臣が安衛法に基づく上記の各権限を行使しなかったことは,屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において,安衛法の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,著しく合理性を欠くものであって,国家賠償法1条1項の適用上違法であるというべきである。

【違法状態の期間】

 平成7年の特化則の改正により,同年4月1日以降,事業者が石綿等の切断等の作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることの義務付けがされたものの,上記作業の周囲で作業する労働者に呼吸用保護具を使用させることの義務付けはされていなかった。また,石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示に係る指導監督については従前と変わりがなく,石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺,肺がん,中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には,必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すことについての指導監督はされていなかった。そうすると,同日以降も,規制権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法である状態は,継続していたものと解するのが相当である。
 そして,事実関係等によれば,内閣は,平成15年10月16日,安衛令を一部改正し,石綿を含有する石綿セメント円筒,押出成形セメント板,住宅屋根用化粧スレート,繊維強化セメント板,窯業系サイディング等の製品で,その含有する石綿の重量が当該製品の重量の1%を超えるものを,安衛法55条により製造等が禁止される有害物等に定め,この改正政令は平成16年10月1日から施行された。そして,同年には8186tであった石綿の輸入量は,平成17年には110t,平成18年以降はゼロとなっており,上記の改正により,石綿含有建材の流通はほぼ阻止されたものと評価することができる。そうすると,規制権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法である状態は,昭和50年10月1日から平成16年9月30日まで継続し,同年10月1日以降は解消されたものと解するのが相当である。

【労働者に該当しない者について】

 昭和50年10月1日以降,労働大臣が上記の規制権限を行使しなかったことは,屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち,安衛法2条2号において定義された労働者に該当しない者との関係においても,安衛法の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,著しく合理性を欠くものであって,国家賠償法1条1項の適用上違法であるというべきである。

建材メーカーらに対する不法行為に基づく損害賠償請求について

 民法719条1項は,「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは,各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも,同様とする。」と規定するところ,同項後段は,複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い,そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合に,被害者の保護を図るため,公益的観点から,因果関係の立証責任を転換して,上記の行為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り,上記の者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される。そして,同項後段は,その文言からすると,被害者によって特定された複数の行為者の中に真に被害者に損害を加えた者が含まれている場合に適用されると解するのが自然である。仮に,上記の複数の行為者のほか
に被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在する場合にまで,同項後段を適用して上記の複数の行為者のみに損害賠償責任を負わせることとすれば,実際には被害者に損害を加えていない者らのみに損害賠償責任を負わせることとなりかねず,相当ではないというべきである。

 以上によれば,被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは,民法719条1項後段の適用の要件であると解するのが相当である。

 事実関係等によれば,被告らを含む多数の建材メーカーは,石綿含有建材を製造販売する際に,当該建材が石綿を含有しており,当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺,肺がん,中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず,その義務を履行していなかったのであり,また,中皮腫にり患した本件被災大工らは,本件ボード三種を直接取り扱っており,本件ボード三種のうち被告らが製造販売したものが,上記の本件被
災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らは,建設現場において,複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより,累積的に石綿粉じんにばく露しているが,このことは,これらの建材メーカーにとって想定し得た事態というべきである。

 また,上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は,各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち3分の1程度であったが,上記の本件被災大工らの中皮腫の発症について,被告らが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。

 本件においては,被告らが製造販売した本件ボード三種が上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられているものの,本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は,各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部であり,また,被告らが個別に上記の本件被災大工らの中皮腫の発症にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないなどの諸事情がある。そこで,本件においては,被害者保護の見地から,上記の民法719条1項後段が適用される場合との均衡を図って,同項後段の類推適用により,因果関係の立証責任が転換されると解するのが相当である。もっとも,本件においては,本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は,各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部にとどまるという事情があるから,被告らは,こうした事情等を考慮して定まるその行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うというべきである。

 以上によれば,被告らは,民法719条1項後段の類推適用により,中皮腫にり患した本件被災大工らの各損害の3分の1について,連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。

【中皮腫以外の石綿関連疾患について】

 事実関係等によれば,被告らを含む多数の建材メーカーは,石綿含有建材を製造販売する際に,当該建材が石綿を含有しており,当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺,肺がん,中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず,その義務を履行していなかったのであり,また,中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らも,本件ボード三種を直接取り扱っており,本件ボード三種のうち被告らが製造販売したものが,上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らが,建設現場において,複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより,累積的に石綿粉じんにばく露したこと,上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は,各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち3分の1程度であったが,上記の本件被災大工らの石綿関連疾患の発症について,被告らが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないこと等の諸事情があることも,中皮腫にり患した本件被災大工らの場合と同様である。そうすると,被告らは,中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らに対しても,中皮腫にり患した本件被災大工らに対するのと同様の損害賠償責任を負うと解するのが相当である。

 以上によれば,被告らは,民法719条1項後段の類推適用により,中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの各損害の3分の1について,連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。

未成工事支出金をちゃんと計上していますか?

みなさんは、未成工事支出金という勘定科目をご存知でしょうか?

毎年の決算変更届で添付する財務諸表の流動資産というところに書かれた勘定科目です。

建設業に関わる仕事をしていると、毎年ここに金額の記載がない財務諸表を見ることがあります。

 

ここに金額がないということはどういう状態かというと、

  1. 期末において、費用のかかった施工中の工事がない。
  2. 工事進行基準を採用しており、未成工事支出金勘定を完成工事原価勘定に振り替えている。

という状態になります。

 

ⅱの場合は、そういう会計処理の仕方なので問題ないのですが(工事進行基準を採用しているか否かは財務諸表で確認できます)、

ⅰの場合は、たまたま期末に施工中の工事がなかったという場合なので、

施工中の工事はあるけど、未成工事支出金の計上がない

場合は、未成工事支出金の計上漏れとなります。

 

また、「たまたま」が毎年続くと、

この建設業者は、本当に建設業の会計処理をしているのか?

と疑われることもあるでしょう。

 

もちろん、施工中の工事に費用が生じなければ未成工事支出金に記載する金額もありませんが、

何らかの作業を始めたのであれば、少なくとも人件費は発生しているはずです。

 

建設業の完成工事原価には、材料費、労務費、外注費、経費があります。これらは消費されたら未成工事支出金勘定に振り替える必要があります。

最初から原価になる訳ではないということです。

というのも、建設業の会計では現場ごとに費用と売上を計上するのが基本なので、すべてをごっちゃにすることはできないのです。

未成工事支出金勘定は工事が完成した後、完成工事原価勘定に振り替えられ、その内訳を記載したものが完成工事原価報告書となります。

まだ完成していないものの費用については、未成工事支出金勘定のまま流動資産として、翌期に繰り越すことになります。

毎年、未成工事支出金の計上がない財務諸表は、このような過程を省略しているものと思われます。

 

なぜこのような「省略」が起きるかというと、現場ごとの費用を把握することが難しいからでしょう。

例えば1か月の間に現場を複数受け持つような場合は、それぞれの現場で消費した費用を別々に計算しなければなりません。

社長が一人で切り盛りしている建設業者の場合は、そこまで手が回らないことが多いのかもしれません。

 

また、会計を専門家に委ねているのにも関わらず、そのような「省略」が起こることも散見されます。

こちらの場合は、外部から把握することの難しさというのがあるでしょう。

ただ、それが期末に起こり計上漏れにまで達してしまうと「把握が難しいから」では済みません。

 

未成工事の費用を完成工事原価に含めることで、売上に対応しない費用を計上してしまうことになります。

ちなみに、出来高払いは売上ではありません

請負契約は仕事の完成を目的とするので、仕事の完成前に受け取った金額は前受金になります。

出来高払いで前受金を受け取っていた場合は、工事完成後に売上に振り替えます。

未成工事の売上を計上するには、工事進行基準を採用する方法があります。

工事進行基準でも進捗度に基づく詳細な計算をするので、やはり出来高払いがそのまま売上とはなりません。

 

建設業会計は、以上のような特殊性を持っています。

税務調査で未成工事支出金の未計上が指摘された事案もあります。

建設業者の皆様におかれましては、適切な会計処理を行い、それが難しい場合は建設業会計の知識のある専門家にご相談されることをお勧めいたします。

軽微な工事に主任技術者は必要?

建設業法26条1項では、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置くことを義務付けています。ここで言う「建設業者」とは、許可を受けて建設業を営む者を言います(法2条3項)。法26条1項では、主任技術者を置くべき建設工事を限定していないため、建設業者が許可の適用除外となる軽微な建設工事(法3条1項ただし書・令1条の2)を施工する場合においても主任技術者を置く必要があるように読めます。軽微な建設工事は、許可業種の場合と、それ以外の場合があり、いずれの場合も主任技術者を配置する必要があるかを考えてみます。

この点、法26条の2では軽微な建設工事を除外していることを考えると、同じ趣旨目的を持つであろう法26条1項も軽微な建設工事については適用を除外していると考えることができます。さらに、法1条の目的でもある発注者保護の観点から見ると、法26条1項が「建設業を営む者」ではなく「建設業者」としているのは、建設業許可の対象となる請負契約に関する工事についてのみ主任技術者を配置することを求めていると考えることができます。特に、許可を得ていない工事業種の場合は、主任技術者の要件を満たす者は専任技術者にもなれるので、その人材がいるならその業種の許可を得ていると考えるのが自然であり、主任技術者を新たに用意することまで法が要求しているとは考えにくいと言えます。

一方で、主任技術者を一律に配置することは許可を得た者の責務であるとも考えられます。また、建設工事の施工は、工事現場における技術上の管理をつかさどる主任技術者を欠いて施工することは不可能であり、法の規定する技術者の資格の水準がいわば最低条件を求めていること、法26条の2が一人は主任技術者を配置することが前提になっていることを考えると、軽微な建設工事の施工についても主任技術者の配置は必要と考えることもできます。また、法1条は建設工事の適正な施工の確保や建設業の健全な発達の促進も目的としており、その観点から言っても主任技術者を配置することが必要であると考えられます。

私の考える結論としては、法律上は主任技術者を置くべき建設工事に限定がされていないので、軽微な建設工事についても主任技術者を置く必要があると考えます。しかし、許可を得ていない工事業種に関しては、主任技術者の確保が難しく、許可を持っていない場合は適法に施工できるのに許可を持ったことで違法になるのは発注者の保護を超えた施工者の責務と言えるので、主任技術者を置く必要はないと考えます。

建設業法及び入札契約適正化法の改正概要

 令和元年6月5日、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月12日に公布された。本法律は、公布日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。ただし、以下の2(4)技術検定制度の見直しについては、公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。

 以下に本改正の概要を記載する。

1 建設業の働き方改革の促進

(1) 工期に関する基準の作成等(建設業法34条関係)

 中央建設業審議会が建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告できることとした。

(2)  著しく短い工期の禁止(建設業法19条の5及び19条の6関係)

  • 建設工事の注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないこととした。
  • 国土交通大臣等は、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結禁止に違反した建設工事の発注者に対し、必要な勧告をすることができることとし、勧告に従わなかったときは、その旨を公表できることとした。

(3) 建設工事の工期の見積り(建設業法20条関係)

 建設業者は請負契約を締結するに際して、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならないこととした。

(4) 入札契約適正化指針の記載事項の追加(入契法17条関係)

 公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加した。

(5) 受注者の違反行為に関する事実の通知(入契法11条関係)

 各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者の許可行政庁に対し、その事実を通知しなければならないこととした。

(6) 請負契約における書面の記載事項の追加(建設業法19条関係)

 建設工事の請負契約の締結に際して書面に記載する事項に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を追加することとした。

(7) 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提供(建設業法20条の2関係)

 建設工事の注文者は、契約を締結するまでに、建設業者に対して、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象の発生のおそれがあると認めるときは、その情報を提供しなければならないこととした。。

(8) 下請代金の支払方法(建設業法24条の3関係)

 元請負人は、下請代金の労務費相当分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないこととした。

2 建設現場の生産性の向上

(1) 建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上(建設業法25条の27関係)

 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととした。

(2) 監理技術者の専任義務の緩和(建設業法26条関係)

 特定の専門工事につき、一定の要件を満たす場合、元請負人が工事現場に専任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任技術者の職務を併せて行うことができることとし、この場合において、当該下請負人は、主任技術者の配置を要しないこととした。この場合において、あらかじめ注文者の承諾を得た上で、元請負人と下請負人が合意する必要があることとし、また、元請負人は1年以上の指導監督的な実務経験を有する主任技術者を専任で配置しなければならないこととした。当該下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないこととした。

(4) 技術検定制度の見直し(建設業法27条関係)

 技術検定を第一次検定及び第二次検定に再編した上で、それぞれの検定の合格者は政令で定める称号を称することができることとした。

(5) 建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等(建設業法41条の2関係)

  1.  国土交通大臣等は、建設業者等に指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認めれ、かつ、当該建設業者等に対する指示のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認めるときは、これを引き渡した建設資材製造業者等に対して再発防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告できることとした。
  2.  国土交通大臣等は、勧告を受けた建設資材製造業者等が当該勧告に従わないときは、その旨を公表し、又は正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらない場合において、建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとした。
  3.  ⅰ及びⅱの実効性を確保するため、国土交通大臣等は建設資材製造業者等に対して、報告徴収及び立入検査できることとした。

3 持続可能な事業環境の確保

(1) 建設業の許可の基準の見直し(建設業法7条関係)

 建設業の許可の基準のうち、許可を受けようとする建設業に関し5年の経営業務の管理責任者としての経験を有する者等を役員等として配置することとしている要件について、見直しを行った。これまでは個人の経験により担保していた経営の適正性を、建設業者の体制により担保することとし、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であることと改めた。

(2) 承継規定の整備(建設業法17条の2・17条の3関係)

 建設業の全部を譲渡、合併、分割する場合において、事前に国土交通大臣等の認可を受けることで、事業の承継の日にこの法律の規定による建設業者としての地位を承継することとした。また、建設業者が死亡した場合においても、死亡後30日以内に申請し、認可を受けることで、相続人は被相続人の建設業者としての地位を承継することとした。

(3) 不利益な取扱いの禁止(建設業法24条の5関係)

 元請負人は、その違反行為について下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないこととした。

(4) 建設業者団体の責務(建設業法27条の40関係)

 建設業者団体は、災害が発生した場合において復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととした。

(5) 標識の掲示義務の緩和(建設業法40条関係)

 発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとした。

「技術者」と「技能者」

建設業に関する類似する用語として「技術者」と「技能者」というものがあります。

技術者

技術者とは、施工管理を行う者であり、主任技術者や監理技術者がこれに該当します。

→ 配置技術者

技能者

技能者(技能労働者)とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者のことです。

技能者の高齢化に伴い、技能者の確保、とりわけ若年層の入職が建設業の喫緊の課題となっています。

こうした現状を変革するため、建設キャリアアップシステムの構築や外国人労働者の雇用の拡大が進められています。

基幹技能者

建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。

基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

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