建設業許可を受けるための要件

建設業法には、建設業の許可を受けるための基準が設けられており、これらの基準を満たしていなければ許可を受けることができません(建設業法7条、15条)。

  • 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること
    • 適切な経営能力を有すること
    • 適切な社会保険に加入していること
  • 専任技術者を営業所ごとに置いていること
  • 請負契約に関して誠実性を有していること
     法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
  • 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと
     法人、法人の役員等、個人事業主等が欠格要件に該当しないこと。

また、 建設業の営業所を設けていることが、許可要件の前提となります。

許可要件が維持できなくなった場合

許可要件を満たさなくなった業種につき「廃業届」を提出します。特定の許可を受けた者が、一般の許可を得て営業を続けたい場合は、「廃業届」を出した上、他に有する許可がある場合は「般・特新規申請」又は「業種追加申請」をします。他に有する許可がない場合は、「新規申請」をします。

営業所

営業所とは、本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えていることが必要です。

  • 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。 
  • 電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。ただし、代表者の自宅などを営業所と兼用している場合は、事務室部分と住宅部分が明確に区分されていること。
  • 事務所としての使用権原を有していること
  • ⅰ.に関する権限を付与された者が常時勤務していること。
  • 技術者が常勤していること。

したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所としては認められません。請負契約を常時締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当します。

処分事例

長野県2017年11月13日
事案
営業所の所在地が確知できないため、県報でその旨を公告されたが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。
処分
許可の取り消し(法29条の2)

→ 営業所の確認資料

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