営業所の確認資料

営業所の確認調査は、許可の新規、更新などの申請、営業所の新設の際に行われます。営業所の新設の際の確認は、新設される営業所のみが対象ですが、大臣許可の新規、更新の申請のときはすべての営業所が対象になります。知事許可の新規、更新などの申請、営業所の新設の際にも営業所の確認調査が行われます。

次の1~3の資料を添付してください(般特新規申請及び業種追加申請は省略可)。

※主たる営業所の他、従たる営業所(建設業を営む支店・支所等)についても必要

1 案内図

2 営業所の所有状況

  • 営業所が自社所有の場合(次のいずれか)
    • 直前に発行された固定資産税納税通知書表紙及び課税物件明細書(該当する建物の分)の写し
    • 営業所の建物登記簿謄本(発行後3か月以内の原本)
    • 固定資産評価証明書等(発行後3か月以内の原本)
  • 営業所の建物が貸借の場合(次のいずれか)
    • 建物の貸借契約書の写し
      ただし契約期間満了後に自動更新している場合や、契約期間に定めのない場合は、直前1か月分の家賃の支払が確認できる書類(家賃領収書の写し、払込済みの家賃振込用紙の写し、家賃振替が記帳された預金通帳の写し等)
    • 直前決算の法人税確定申告書表紙及び添付された決算書の地代家賃の内訳書の写し(電子申告の場合は、税務署から送信された受信通知(メール詳細等)も必要
      営業所建物の住所や家賃について記載されていること
  • 代表者個人の住居等を無償で法人に貸している場合(次のいずれか)
    • 建物の使用貸借契約書の写し
    • 営業所建物が代表者個人の住居等であることがわかる上記ABの書類のいずれか一つに加え、知事宛の申立書
       ただしこの取り扱いは、代表者と建物所有者等が3親等までの場合に限ります。
  • 営業所建物が簡易な建物(プレハブなど)で、建物登記や課税がなく、ABの所有状況の書類が添付できない場合・・・次のⅰ及びⅱ
    • その旨を記載した記事宛の申立書
    • 営業所を設置している土地の所有状況(権利関係)が確認できる資料(土地登記簿謄本、土地貸借契約書等、土地に関する上記A~Cと同等の資料)

3 営業所の写真・・・次のA~Cの写真を撮影

  • 商号が読み取れる看板を含めた建物の外観(アングルを変えて2枚程度)
     賃貸ビル等に入居している場合は、1階から屋上までが収まる建物外観写真に加え、外に看板や表札がない場合は、玄関のテナント表示や集合ポストの表札、廊下にある部屋のドアの表札の写真も撮影してください。
  • 事務室内(事務執行状況がわかるように撮影。ブラインド、カーテンは開け、アングルを変えて2枚程度)
    事務什器(机、電話、ファックス、コピー機、パソコン等)、ソファーなど接客スペース
  • 建設業許可標識・・・内容が読み取れる大きさで1枚(新規申請の場合を除く)。

他社と建物やフロアを共有している場合などは、必ず他社と分離独立されていることが必要です(部屋が別であることや、同一部屋ならばパーテーションで区切られ、それぞれ電話、事務什器、商号表示があること)。

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