入札参加資格審査申請
国、地方公共団体等の公共工事の発注機関が工事を発注するに当たっては、あらかじめ入札参加希望業者の資格を定め、それぞれ個々に公共工事の入札参加を希望する建設業者の資格審査を定期的に行っています。
建設工事の受注を希望する建設業者は、それぞれの発注機関が定める要領に従って申請しなければなりません。
ほとんどの発注機関は奇数年の４月１日から翌々年の３月３１日の２年間を資格の有効期間としています。この2年間の最初から登録する申請を定期申請、途中から登録する申請を随時申請といいます。資格を途切れなくするには、２年ごとに定期申請をする必要があります。
国や地方公共団体等が行う多くの公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定値（P点）を有していることが入札参加資格審査の条件とされます。
入札参加資格審査では、経営事項審査とは別に発注機関独自の主観的項目を評価し、数値化しています（主観点数）。主観点数は、経営事項審査の数値に加算され、総合点数として、企業の評価が行われます。
等級格付
発注の多い工種に関しては、等級格付を行い、等級ごとに入札に参加できる者を限定しています。等級が上になるほど大きな規模の工事への入札参加が可能になりますが、下の等級の入札には参加できないというデメリットがあります。
経営事項審査において、経営規模、経営状況、技術力及びその他の審査項目を総合的に審査し、許可業種ごとの総合評定値（客観点数）を算出します。この総合評定値に発注機関独自の企業の技術力評価を中心とした点数（主観点数）を加えた総合点数を基にして、等級別格付基準点数を定めています。
経営事項評価点数 + 発注者別評価点数 ＝ 総合点数 → 等級別登録（格付け）
（客観点数） （主観点数）
等級格付けの境目は、競争入札参加資格審査申請受付期間終了後に発表されます。なお、入札案件ごとに更に条件が付される場合があるため、等級格付けは個別の入札に参加することを保証するものではありません。
申請先
発注機関ごとに申請します。神奈川県では多くの市町村等は神奈川県と同じ入札システムを用いますが、横浜市等は独立したシステムを使っているため、別途申請する必要があります。
