経営業務の管理責任者に準ずる地位の経験証明(神奈川県)

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは

  • 執行役員等としての経験
     取締役設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令の下に、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
  • 経営業務を補佐した経験
     許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請負人との契約の締結等の経営業務に従事した経験をいいます。

法人の場合

要件
  • 営業部長その他の管理職社員以上の地位にあったこと
  • 経営業務の執行に関し、役員に準ずる権限を有していたこと
  • 1の地位において、2の権限に基づき、建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験を有すること

役員に次ぐ地位でも、営業部長、工事部長など実際に建設と直接関係のある業務を担当する部署の長を指し、経理部長、人事部長など直接携わってない職制は原則として該当しません。



確認資料(神奈川県)

役員期間の裏付資料に代えて以下の資料が必要となります。建設業に係る経営業務を行っていた裏付は別途必要です。

  • 経験した法人の組織図その他これに準ずる書類・・・(原本証明)(証明する期間分)
     準ずる地位にあった者の氏名、役職名及び直属の役員の氏名が確認できるもの。直属の者が役員であったことが必要です。省令7条1号イ(2)(3),ロ(1)(2)
  • 組織図で確認できる直属の役員が記載された1の法人の履歴事項全部証明書・商業登記簿謄本、閉鎖事項全部証明書、閉鎖謄本(原本)・・・(証明する期間分)
    省令7条1号ロ(2)
  • 1の法人の業務分掌規定、定款、執行役員規定、取締役規則、取締役就業規則、文書決裁規定、取締役会議事録その他これらに準ずる書類・・・(原本証明)
     準ずる地位にあった1の役職の者が建設業の経営業務を行う旨が明記されていること
    省令7条1号イ(2)(3),ロ(1)(2)
  • 具体的な業務執行内容がわかる書類。工事請負契約の締結等建設業の経営業務に関する決裁書、社内稟議書、予算実行伺い等の書類・・・(証明する期間分(執行役員等の場合は5年以上、補佐経験は6年以上)で各年1年以上添付。原本証明)
     準ずる地位にあった者の氏名、権限が確認できることが必要
    省令7条1号イ(3),ロ(1)(2)
  • 経験した法人に在籍した期間を裏付ける書類・・・(証明する期間分)
    源泉徴収票等 省令7条1号イ(2),ロ(1)(2)

個人の場合

要件
  • 個人事業主を専従者等として補佐する地位にあったこと
  • 1の地位において、6年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験を有すること

事業主の死亡などによって、実質的に廃業とされるのを救済する場合に限って適用される基準で、その承継者である配偶者または子息などに対して認められます。


確認資料

事業主期間の裏付資料に代えて以下の資料が必要となります。建設業に係る経営業務を行っていた裏付は別途必要です。

  • 過去6年間における当該事業主の所得税確定申告書表紙及び専従者欄又は給与支払欄の写し(準ずる地位にあった者の氏名が確認できること)・・・(原本提示)

  • 準ずる地位での経験で申請する場合も、申請時には役員又は個人事業主(支配人)であることが必要です。
  • 準ずる地位での経験が認められるのは、許可を受けようとする建設業に関する経験でなければなりません(他の業種の経験では認められません)。
  • 準ずる地位での経験で申請する場合、準ずる地位での経験期間と、法人の役員、個人の事業主又は支配人(支配人登記されている者に限る)、令3条に規定する使用人としての経験期間の通算も認められます。

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