石綿(アスベスト)の取り扱い

石綿(アスベスト)を含む建材の除去作業などは労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法により規制され、除去後の廃棄物としての処理は廃棄物処理法により規制されています。

吹付け石綿、飛散性の保温材などは特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」に該当します。また、一定量を超えて石綿を含む建材は「石綿含有産業廃棄物」として取り扱わなければなりません。

有害性

石綿は、対価被覆用の吹付け石綿、保温材などに使用されてきましたが、肺がん、中皮腫などの原因と言われ、平成16年から大半の建材の製造、使用が禁止となり、平成18年からは全面禁止されています。

大気汚染防止法のアスベスト規制

大気汚染防止法のアスベスト規制は、事実上、解体工事の規制となります。

アスベストを含む「特定建築材料」が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業を行う場合、作業実施14日前までに都道府県知事等に届け出なければなりません。

また、アスベスト飛散防止のため対象作業を行うときには作業基準の遵守も義務付けられています。

平成26年6月施行の改正大気汚染防止法により、届出義務者が工事施工者から工事の発注者に変更されました。発注者にも一定の責任を担わせることが明確化されました。

解体等工事の受注者は、アスベスト使用の有無の事前調査を実施し、発注者への調査結果等の説明も義務付けられました。

・「特定建築材料」:吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材(石綿が重量の0.1%を超えて含まれているもの)

作業レベルの分類

分類 程度 作業 石綿含有建材
レベル1 発じん性が著しく高い 石綿含有吹付け材の除去作業 吹付け石綿・石綿含有吹付けロックウール(半温式、温式)・石綿含有吹付けパーライト、石綿含有吹付けパーミキュライト
レベル2 発じん性が高い 吹付け以外の石綿含有保温材等の除去作業 石綿含有保温材、石綿含有断熱材(煙突・折板裏貼り付け)、石綿含有耐火被覆材
レベル3 発じん性が比較的低い その他の石綿含有形成板の除去作業 石綿スレート、ケイ酸カルシウム板、押出し成形セメント板、石綿吸音天井板、ビニル床タイル等

石綿含有建材の廃棄

  • 廃石綿等((レベル1、2)飛散性のアスベスト)
    • 「廃石綿等」の定義
      • 吹付け石綿を除去したもの
      • 以下の石綿を含む建材を除去したもの
        • 石綿保温材、珪藻土保温材、パーライト保温材
        • 石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材、耐火被覆材
        • 石綿建材除去事業に用いられた石綿が付着しているおそれのある粉塵マスク、作業衣等
    • 元請業者の実施事項
      • 法定保管場所掲示板を設置しプラスチック袋等により密封して保管
      • 「廃石綿等」を許可品目とする処理業者に委託
      • 特別管理産業廃棄物管理責任者(有資格者)を選任
      • 帳簿の備付けと保存
    • 処分の方法(処分基準)
       あらかじめ、固形化、薬剤による安定化その他これらに準じる措置の後に、耐水性の材料で2重に梱包し、管理型処分場の一定の場所において、分散しないように埋立処分することと定められています。
  • 石綿含有産業廃棄物((レベル3)非飛散性のアスベスト)
    • 「石綿含有産業廃棄物」の定義
       建設廃棄物のうち、石綿を0.1%を超えて含むもの
    • 元請業者の実施事項
      • 保管場所掲示板に石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載
      • 仕切りを設ける等、石綿含有産業廃棄物と他のものが混合するおそれのないように保管
      • 保管時は、覆いを設けること、梱包することなどの飛散防止措置
      • 委託契約書に石綿含有産業廃棄物を含む旨を記載しマニフェストにその旨と数量を記載
    • 処分の方法(処分基準)
       安定型処分場又は管理型処分場の一定の場所に、飛散しないように埋立処分する。

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