第19条(建設工事の請負契約の内容)

  •  建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
    • 工事内容
    • 請負代金の額
    • 工事着手の時期及び工事完成の時期
    • 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
    • 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
    • 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
    • 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
    • 価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
    • 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
    • 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
    • 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
    • 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
    • 工事の目的物の瑕疵かし を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
    • 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
    • 契約に関する紛争の解決方法
    • その他国土交通省令で定める事項
  •  請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
  •  建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

着工前までに適正な書面で下請契約の締結を行う。

下請契約の締結に当たっては、契約の内容となる一定の重要事項を明示した適正な契約書を作成し、下請工事の着工前までに、署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。

適正な契約書とは、以下の14項目が記載されたものを指します。

なお、建設工事の下請契約の締結に当たっては、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容の契約書を使用することにより、適正な契約を締結することができます。


請負契約書に記載すべき事項
  • 工事内容
     工事の概要及びその具体的内容をいい、構造、仕様等を契約書、設計図、仕様書等によって明確にしなければならない(建設業法研究会編『[逐条解説]建設業法解説 改訂12版』大成出版社、2016(以下『建設業法解説』といいます。)
  • 請負代金の額
  • 工事着手の時期及び工事完成の時期
  • 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
  • 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
     前金払とは、工事の出来形がまったくないにもかかわらず、請負人の資材の購入等の着工準備行為に必要な資金をあらかじめ支払うものであり、出来高払とは、既に出来上がった工事部分に対して支払われるもの
  • 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  • 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  • 価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  • 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  • 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  • 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
  • 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
  • 工事の目的物の瑕疵かし を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  • 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  • 契約に関する紛争の解決方法
  • その他国土交通省令で定める事項


追加工事や契約内容の変更

追加工事や契約変更の場合においても、追加工事等の着手前に適正な契約書を作成し、署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。追加工事等についても着工前に書面化しておかないと、紛争の原因となるおそれがあります。(建設業法第19条第2項)

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