第24条の3(下請代金の支払)

  • 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
  • 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
  • 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

関係法令

公共工事の品質確保の促進に関する法律
3条(基本理念)
8 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約(下請契約を含む。)の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期(以下「工期等」という。)を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。

8条(受注者等の責務)
2 公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が
適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。
下請代金の支払手段について(平成28年12月14日付20161207中第1号・公取企第140号)

下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

解説

1項

元請負人が注文者から支払われた工事代金を、下請代金の支払にあてることなく他に転用して下請負人を不当に圧迫することを防ぐために設けられた規定です。

元請負人が請負代金を手形で受け取った場合、その手形が通常の金融機関で割り引ける場合には支払を受けたものとされています(建設業法研究会編『[逐条解説]建設業法解説 改訂12版』大成出版社、2016)。

2項

下請負人における労働者の雇用の安定を図るために設けられた規定です。

「現金」には、銀行振込など現金と同様に扱われているものは含まれます。

3項

資材の購入等の準備行為は下請負人によっても行われることが多く、そのような場合には下請負人にも前払金を支払うことが適切であるため、本項の規定が設けられました。

下請代金の支払手段について」(令和3年3月31日付け2 0 2 1 0 3 2 2中庁第2号・公取企第25 号 。中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長)「中小企業庁ウェブサイト」へのリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加