第24条の3(下請代金の支払)

  • 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
  • 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
  • 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

解説

1項

下請代金の支払については、本来、元請負人と下請負人の両当事者の合意により下請契約において定められるべきものであるが、建設工事の請負契約の実態をみると、元請負人は、その経済的事情により、注文者から支払われた工事代金を下請代金の支払にあてることなく他に転用して下請負人を不当に圧迫することが少なくない。そこでこのような不公正な取引を排除するため本項の規定が設けられた。

元請負人が請負代金を手形で受け取った場合、その手形が通常の金融機関で割り引ける場合には支払を受けたものとされています(建設業法研究会編『[逐条解説]建設業法解説 改訂12版』大成出版社、2016(以下『建設業法解説』といいます。)。

3項

建設工事の請負契約においては、発注者から資材の購入や、労働者の募集等建設工事の着手のために必要な準備資金が前払金として支払われることが一般的慣行となっている。ところが、このような資材の購入等の準備行為は、元請負人ばかりでなく下請負人によっても行われることが多く、したがって、そのような場合には、下請負人にも前払金を支払うことが適切であり、本項の規定が設けられた。

公共工事においては前払金は現金で支払われるので、下請負人が工事着手に必要とする費用と、速やかに現金で前金払するよう十分配慮することが必要です。

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