第28条(指示及び営業の停止)

  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。)第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。)、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
    • 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
    • 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
    • 建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等)又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令(入札契約適正化法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く。)に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
    • 建設業者が第二十二条の規定に違反したとき。
    • 第二十六条第一項又は第二項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
    • 建設業者が、第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
    • 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。
    • 建設業者が、情を知つて、第三項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第二十九条の四第一項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。
    • 履行確保法第三条第一項、第五条又は第七条第一項の規定に違反したとき。
  • 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。
    • 建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
    • 請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。
  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第一項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わないとき又は建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
  • 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは履行確保法第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
  • 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第一項各号のいずれかに該当するとき又は同項若しくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、一年以内の期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
  • 都道府県知事は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
  • 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項第一号若しくは第三号に該当する建設業者又は第二項第一号に該当する第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者に対して指示をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
建設業法施行令3条(使用人)

法第六条第一項第四号(法第十七条において準用する場合を含む。)、法第七条第三号、法第八条第四号、第十一号及び第十二号(これらの規定を法第十七条において準用する場合を含む。)、法第二十八条第一項第三号並びに法第二十九条の四の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第一条に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く。)であるものとする。



入札契約適正化法15条(施工体制台帳の作成及び提出等)
  • 公共工事についての建設業法第二十四条の七第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。
  • 公共工事の受注者(前項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされているものに限る。)は、作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
  • 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(次条において「施工技術者」という。)の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

趣旨

建設業者がその業務の運営に当たって、建設業法以外の他の法令をも遵守すべきことは当然であり、特に、建設業者、その役員又は営業所長等の令3条の使用人の違反について、違反の態様が建設業者として不適当なものであるときはその是正等を命じようとするもの

指示処分

「指示」とは、建設業者に建設業法に違反する事実があった場合又は法28条1項各号に規定する事項に該当する事実があった場合に、その法令違反又は不適正な事実の是正のため具体的にとるべき措置を命令するものであり、それは拘束力を有する行政命令である。

指示の対象からは、元請負人の不当行為に関する(第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項)は除外されています。ただし、違反した事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができると定めています(建設業法42条1項

処分事例
  • 工事現場に配置した監理技術者が工期途中で資格者証の有効期限を切らし、その更新に必須の監理技術者講習も未受講であるにもかかわらず、当該監理技術者を工事終了まで配置し続けた。
  • 専任技術者が置かれなくなった後、これに代わるべき者がいるにもかかわらず、専任技術者の変更にかかる書面の提出を行った場合(2017・6・5秋田県知事)
  • 経営業務の管理責任者である役員が退任したにもかかわらず、法11条5項の届出を行わず、サイド役員が就任するまでの間許可要件を欠いたまま営業を継続していた事例(2017年9月25日三重県知事)

1号

「適切に施工しなかった」とは、建築基準法その他の建設工事の施工の安全の確保を目的とする法令に違反した場合は当然のこと、その他建設工事の安全の確保に関する慣行、あるいは建設業者としての一般的常識等に反して工事を施工した場合をいう。

「公衆」とは、建設工事の関係者以外の不特定多数の一般人

「危害」とは、人の生命身体に与える危害及び財産に対する危害

「及ぼしたとき」とは、現実にそのような危害を与える事故が発生したとき

「及ぼすおそれが大であるとき」とは、具体的危険性が通常社会人に認識される段階に達したとき

2号

「請負契約に関し」とは、建設工事の請負契約に関する一切の過程

「不誠実な行為」とは、故意又は重過失により請負契約に違反し、かつ、社会通念上建設業者が有すべき誠実性を著しく欠く行為

3号

「業務」とは、当該建設業者の業務の全般を指し、建設工事の請負契約、工事の施工等の業務ばかりではなく、管理的な業務も含む

「他の法令に違反して」とは、建設業法以外のわが国におけるすべての法令に違反した場合

  • 建設業者の業務に関する談合・贈賄等
    • 刑法違反(競売入札妨害罪、併合罪、贈賄罪、詐欺罪)
    • 補助金等適正化法違反
    • 独占禁止法違反
  • 事故
    • 業務上過失致死傷罪
    • 労働安全衛生法違反
  • 建設工事の施工等に関する法令違反
    • 建築基準法
    • 廃棄物処理法違反
    • 労働基準法・労働安全衛生法等の労働法規
    • 特定商取引に関する法律
    • 法人税法・消費税法等の税法
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
    • 健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反

「建設業者として不適当であると認められる」か否かは、不正行為・違反の内容及び程度、違反により生じた結果、建設業の営業との関連の有無、社会的影響等を総合的に判断して行われる。

営業停止処分

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けた建設業者が指示処分を受け、その処分に従わないとき又は、営業停止処分に該当するとして掲げられた事由に該当した場合(一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法違反など他法令に違反したなどを含む)に行うもので、一年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の休止を命令するもの

処分事例
  • 建設業許可が失効したにもかかわらず、軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負い、建築確認申請書等に建設業許可番号を記載し注文者に建設業者であると誤認させた。
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の判決を受け、その刑が確定した。
  • 代表取締役が暴行罪で罰金刑に処せられたことにより許可の欠格要件に該当したにもかかわらずこれを秘し、建設業の営業を行った。
  • 特定建設業の許可を受けることなく、建設業法3条1項2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。
営業停止期間中は行えない行為
  • 新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約等に基づく本契約の締結を含む。)
  • 処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの(工事の施工上特に必要があると認められるものを除く。)
  • 前2号及び営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積り、交渉等
  • 営業停止処分に地域限定が付されている場合にあっては、当該地域内における前各号の行為
  • 営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る第1 号から第3号までの行為
  • 営業停止処分に公共工事又はそれ以外の工事に係る限定が付されている場合にあっては、当該公共工事又は当該それ以外の工事に係る第1号から第3号までの行為
営業停止期間中でも行える行為
  • 建設業の許可、経営事項審査、入札の参加資格審査の申請
  • 処分を受ける前に締結された請負契約に基づく建設工事の施工
  • 施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工
  • アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工
  • 災害時における緊急を要する建設工事の施工
  • 請負代金等の請求、受領、支払い等
  • 企業運営上必要な資金の借入れ等

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