経営状況分析について

建設業法27条の24
  •  経営状況分析については、登録経営状況分析機関が行うものとする。
  •  登録状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出しなければならない。
  •  前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
  •  登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

経営状況分析が必要な方は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ経営状況分析の申請をします。総合評定値(P点)を申請する場合は、必ず事前に経営状況分析の申請を行い、経営状況分析結果通知書を受領する必要があります。経営状況分析結果通知書がないと総合評定値の請求はできません。


8指標

「負債抵抗力」収益性・効率性」「財政健全性」「絶対的力量」の4つの側面について、それぞれ2指標ずつ、合計8つの指標から経営状況分析評点Yを算出する。

項目区分 審査項目 項目区分ごとの点数 ウェイト
経営状況(Y)
  • 純支払利息比率
  • 負債回転期間
  • 総資本売上総利益率
  • 売上高経常利益率
  • 自己資本対固定資産比率
  • 自己資本比率
  • 営業キャッシュ・フロー
  • 利益剰余金
最高点1,595
最低点0
0.20

Y(経営状況評点)=167.3×A(経営状況点数)+ 583
A=-0.4650a - 0.0508b + 0.0264c + 0.0277d + 0.0011e + 0.0089f + 0.0818g + 0.0172h + 0.1906

※-3.487 ≤ A ≤6.049

申請書の添付書類

  • 会社法上の大会社であってかつ有価証券報告書提出会社である場合においては、連結会社の直前3年の各事業年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、聯克株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、それ以外の法人である場合には、直前3年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、個人である場合は、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
  • 建設業以外の事業を併せて営む者にあっては、直前3年の各営業年度の兼業事業売上原価報告書

経営状況分析の結果の通知(27条の25)

登録経営状況分析機関は、遅滞なく分析結果に係る数値を申請者に通知しなければならない。結果の通知を受けた建設業者は、当該結果を自らの責任で国土交通大臣又は都道府県知事に対する総合評定値の請求などに用いることとなる。

登録経営状況分析機関一覧

登録番号 名称 所在地
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市
(株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市
(株)経営状況分析センター 東京都大田区
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市
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