| 書類 | 必要となる手続 |
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| 定款の写し（内容を変更した場合は、変更時の株主総会や役員会の議事録の写し） | 新規、許可換え新規、変更時 |
| 所得税又は法人税の確定申告書 | 新規、決算変更、特定許可の更新等 |
| 健康保険等に関する確認書類 | 新規、健康保険等変更時、更新等 |
| 許可申請書・届出書の副本 | 新規以外 |
| 許可通知書の写し | 許可換え新規 |
常勤役員等関連
専任技術者関連
| 要件 | 必要書類（更新申請の場合は添付不要） |
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一
般
建
設
業 | - 所定学科卒業後、申請業種について大卒で３年以上、高卒で５年以上の実務経験を有する場合
専修学校 所定学科 卒業後、申請業種について５年以上（専門士、高度専門士を称する者は３年以上）の実務経験を有する場合
- 申請する業種について10年以上実務の経験を有する者
※ 同一人で複数業種の実務経験の重複は認められない。2業種なら重複せずに20年の経験が必要。一部実務経験要件の緩和あり。
- 国家資格等を有する場合
併せて実務経験が必要な場合、実務経験は資格取得後の経験であることを要する。 - 登録基幹技能者講習修了者（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）
| - 左欄１.の場合※１
- 所定学科の卒業証明書（原本）又は卒業証書写し
- 実務経験証明書（様式第九号）
- 業種の経験、在籍の確認資料
- 左欄２.の場合※１
- 実務経験証明書（様式第九号）
- 業種の経験、在籍の確認資料
- 左欄３.の場合※１
- 資格者証（技能検定合格証明書、技術者免状、免許証など）写し（原本提示又は原本証明）
- 必要に応じて実務経験証明書と業種の経験、在籍確認資料
- 左欄４．の場合
申請（届出時）に有効な登録基幹技能者講習修了証の写し（許可を受けようとする業種の主任技術者要件を満たしていることが記載されているもの）
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特
定
建
設
業 | - 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者（一級）、又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者
- 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、元請として、4,500万円（昭和59年10月1日前にあっては、1,500万円、平成6年12月28日前にあっては3,000万円）以上の工事について２年以上の指導監督的実務経験を有する者
- 国土交通大臣が、１.又は２.に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
※ 指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）の専任技術者は、１.又３.に該当する者に限らます。 | - 左欄１.の場合※１
- 資格者証（技術検定合格証明書、技術者免状、免許証など）写し
- 左欄２.の場合※１
- 一般建設業の専任技術者の資格を有することを証明する資料
- 指導監督的実務経験証明書及びその確認資料（工事内容、在籍の確認資料）
- 左欄３.の場合
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※１ 資格者証の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書を提出する代わりに、「監理技術者資格者証」が使用できます（資格者証に記載された有資格区分のみ有効）。
