原本証明について

 原本証明とは、原本そのものを提出することができない場合に、原本をコピーし、その余白に原本と相違ない旨の証明をすることをいいます。建設業許可申請でも原本提示が必要な場合に、これを利用することがあります。記載は以下のようなものです。

「この写しは原本と相違ありません。
   平成〇年〇月〇日
      株式会社 〇〇
      代表取締役 〇〇 〇〇 ㊞」

証明すべき書類が一枚の場合はこれで終わりなのですが、複数枚の場合、すべてのページに上記記載をするのは大変です。そこで、ページの間に割印をすることで認められる場合や、袋とじをすることで認められる場合があります。

 神奈川県では、平成30年4月2日申請分から電子申告した確定申告書について、原本証明をして提示することを求めています(割印、袋とじ可)。法人の確定申告書はかなりの枚数になりますので、すべてのページに上記記載をしていたのでは大変です。だから割印や袋とじが認められたのでしょう。

 ただ、割印や袋とじでも大変なんですよ。今までは確定申告書の写しを提示すればよかった訳ですから。その分、申請者の方の手間が増えるし、大概の場合、提示後に書類は無用となってしまいます。

 なぜこんなことになってしまったかというと、電子データはデータそのものが原本という考えに基づくようですが、どうも財産要件を満たすためにデータを書き換えた人がいたようです。

 電子データが原本という考えについては、その通りなんですが、じゃあデータで提示すればいいのではと思ってしまいます。電子にして手間をかけてどうする、と。審査の方が大変なのは重々承知しているのですが。

 書き換えに関しては、もはや違法行為と言えるでしょう。それを予防すべく原本証明を求めるのであれば、まずは書き換えをした者を処罰すべきです。行政書士が絡んでいるのであれば、野放しにすべきではありません。

 許可申請手続きは今後簡略化する検討がされていますが、その流れに逆らうような一件でした。一部の人の不正行為で全体が不利益を被るというのは、これっきりにしてほしいものです。

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