ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)

概要

 

法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)とは、企業等が新たな事業活動を始めようとする際に、その行為が法令に抵触しない(違法でない)ことが不明確なため、事業活動が委縮してしまうようなことを回避する趣旨で運用されています。自ら行おうとする行為が、法令に基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか、法令に基づく許認可等を受ける必要があるかどうかを国土交通省に事前に照会し、回答を得ることができます。

照会事項

 自ら行おうとする行為が、

  1. 法令(条項)基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか
  2. 法令(条項)に基づく許認可等を受ける必要があるかどうか(許認可等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか)
  3. 法令(条項)に基づく届出・登録・確認・検査・報告書の提出等を受ける必要があるかどうか(届出・登録・確認等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか)
  1.  
 

国土交通省法令適用事前確認手続規則

第1条(目的)
 本規則は、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」(平成13年3月27日閣議決定)に基づき、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関し、当該行為が国土交通省所管法令の対象となるかどうかをあらかじめ国土交通省に確認するために必要な手続及びそれに対する回答に係る手続を定めるものとする。

第2条(対象とする法令の条項)

  1.  国土交通省における法令適用事前確認手続(以下「本手続」という。)の対象となる法令の条項は、国土交通省が所管する法令の条項のうち、次のいずれかに該当するものであって、民間企業等の事業活動に係るものとする。ただし、地方公共団体が処理する事務(法定受託事務及び自治事務)に係るものを除く。
    (1) 当該条項が申請(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する申請をいう。)に対する処分の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合
    (2) 当該条項が届出、登録、確認、検査、報告書の提出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合
    (3) 当該条項が不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)の根拠を定めるものである場合
  2.  本手続の対象となる法令の条項及び各法令の条項を担当する課・室については、一覧表を作成し、国土交通省が開設するホームページにおいて公表することとする。なお、当該一覧表については、法令改正等の事情変更があった場合には、これを随時見直すこととする。

第3条(照会手続)

  1.  本手続に基づく照会を行うことができる者は、次に掲げる要件をすべて備えた民間企業等又はその代理人(以下「照会者」という。)とする。
    (1) 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
    (2) 適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項を特定すること。
    (3) 当該特定した法令の条項について、適用に関する照会者の見解及びその根拠を示すこと。
    (4) 照会及び回答内容(照会に係る法令の条項の性質上照会者名を公にすることが回答に当たって必要とされる場合にあっては、照会及び回答内容並びに照会者名)が公表されることに同意していること。
  2.  照会は、第1号様式により作成した書面(電子的方法を含む。以下「照会書」という。)を、照会に係る法令の条項を担当する課・室(第2条第2項に定める課・室をいう。以下単に「担当課・室」という。)に提出して行うものとする。
  3.  照会書の提出を受けた課・室は、照会内容が当該課・室の所管する法令の条項に関するものでなかったときは、その旨を照会をした者に通知することとする。この際、照会書の提出を受けた課・室は、当該照会内容に関する法令の条項の担当課・室又は担当府省が明らかな場合はこれを明示することとする。
  4.  担当課・室は、本手続きの運用上必要な範囲内で、照会者に対し照会書の補正を求めることができる。この場合において、当該補正に要した期間は、次条第1項に規定する回答期間に含まないものとする。
  5.  担当課・室は、照会書が第1項に規定する者以外の者から提出されたものであるとき及び照会の内容が本手続の目的に合致しないと認められるときは、理由を示して回答を行わない旨を、書面(電子的方法を含む。以下同じ。)により照会者に通知するものとする。
  6.  担当課・室は、次条の規定に基づき回答を行うまでの間に照会者から照会の取下げの申出があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該申出に係る照会に対する回答は行わないものとする。

第4条(回答)

  1.  照会に対する回答期間は、原則として、照会書を担当課・室において受け付けた日から30日以内とする。ただし、慎重な判断を要する場合、担当課・室の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合は、原則30日以内で回答期間を延長することができる。
  2.  前項ただし書の規定により、回答期間を延長する場合は、その理由及び回答時期の見通しについて、回答期間内に、書面により照会者に通知するものとする。
  3.  照会に対する回答は、第2号様式により作成した書面をもって行うものとする。ただし、照会者が口頭で回答することに同意する場合についてはこの限りでない。
  4.  回答に当たっては、当該事実が照会に係る法令の適用対象となる(ならない)ことに関する見解及び根拠を明示するほか、「本回答は、照会に係る法令の条項を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない」旨明示する。
  5.  照会に係る法令の条項が共管法令のものである場合は、所管の範囲内で回答するものとする。
  6.  次に掲げる要件に該当する照会に対しては、回答を行わないことができる。この場合において、照会者に対し、遅滞なく、回答を行わない旨及びその理由を書面をもって通知するものとする。
    (1) 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している場合
    (2) 類似の事案が争訟(訴訟、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立て及びその他の法令に基づく不服申立て)の対象となっている場合
    (3) 一般に提供されている逐条解説や一問一答集等により既に明らかにされている等ありふれた事案に関する照会又は既に回答を公表している照会と同種類似の照会である場合
  7.  担当課・室は、回答後、法令の改正や事情変更等合理的な理由により回答内容と異なる判断をするときは、当該判断及びその理由について公表するよう努めなければならない。

第5条(照会及び回答内容並びに照会者名の公表)

  1.  照会及び回答内容は、原則として、回答を行ってから30日以内に国土交通省が開設するホームページにおいてこれをそのまま公表する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当する情報が含まれている場合は、必要に応じて、これを除いて公表することができる。
  2.  照会者が照会及び回答内容について公表の延期を希望したときは、当該希望を受け付けた担当課・室は速やかに内容を検討し、前条第1項に規定する回答期間(同項ただし書の規定により延長したときは、延長後の回答期間)内に照会者に対し、遅滞なく、公表の延期の諾否を通知するものとする。この場合において、当該担当課・室は、照会者が照会の取下げを検討するための相当の期間を確保できるよう留意するものとする。
  3.  照会者の同意があるときは、照会者名を公表することができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
2019年5月17日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : taka-gyosei

許可番号について

  1.  許可番号は、国土交通大臣の許可に係る場合にあっては、許可行政庁名、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度及び業者番号を、記号及びアラビア数字をもって付与する。
     なお、業者番号は、一業者一番号とし、一般建設業の許可及び特定建設業の許可を通じ、同一の番号を付与する。例えば、一般建設業の許可をするに当たって、第 100号を付与した場合は、特定建設業の許可をする場合においても、同番号を付与することとなる。
  2.  許可番号は、地方整備局等単位ではなく全国を通して、許可をした順に付与することとする。
  3. 既に受けていたすべての許可が効力を失った場合(特定建設業の許可のみを受けている者が、一般建設業の許可を申請するために、特定建設業の全部を廃業する場合を除く。)の許可番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
2019年4月22日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : taka-gyosei

i-Construction

 建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」です。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠となります。

 国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まですべての建設生産プロセスでICT等を活用するi-Constructionを推進し、建設現場の生産性を2025年までに2割向上を目指すとしています。

【生産性向上イメージ】

  1. 省人化
     情報通信技術(※)の導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減少分を補完
    ※ 情報通信技術(ICT)とは、主に汎地球測位航法衛生衛生システム(GNSS)、トータルステーション(TS)といった高度な測位システムや、通信機器、コンピュータのことを指します。
  2. 工事日数削減(休日拡大)
    現場作業の高速化・効率化により、工事日数を短縮し、休日を拡大

i-constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現

ICT施工(情報化施工)に使われる技術

 情報化施工とは、建設事業における「施工」において、情報通信技術(ICT)の活用により、各プロセスから得られる電子情報をやりとりして高効率・高精度な施工を実現するものです。施工で得られる電子情報を施工後の維持管理等に活用することによって、建設生産プロセス全体における生産性の向上や品質の確保を図ることを目的としたシステムのことです。

① 位置を図る技術(測位技術)

  ICT施工で共通に利用

  1. トータルステーション(TS)
    ・1台の機械で角度(鉛直角・水平角)と距離を同時測定できる電子式測距測角儀
    ・測定した角度と距離から未知点の3次元座標(x,y,z)算出ができる。
  2. 衛星測位システム(GNSS)
    人工衛星を用いて位置を算出するシステム
    既知点(定置基準局)と相対測位により精度確保

② 機械施工を効率的に行う技術

  1. マシンコントロール(MC)
     施工機械の作業装置を自動制御
    → 仕上げ精度の向上により手戻りの大幅な減少
  2. マシンガイダンス(MG)
     オペレーターに操作ガイドを表示
    → オペレータの負担を減らし、工期短縮や省人化へ

⓷ 品質管理を確実に行う技術

  1. TS・GNSSを用いた盛土の締固め回数管理
    ・転圧した箇所がリアルタイムで把握可能
     → 施工品質の確保
    ・品質計測不要で、締固め回数を自動記録
    ・施工機械の位置を取得し規定施工を把握
    ・書類は自動作成

④ 出来形管理を効率的に行う技術

  1.  TSを用いた出来形管理
    ・形状計測と出来形のリアルタイム比較
    ・TSから取出したデータをパソコンに転送
     → 記録・入力手間・転記ミスがなくなる。

ICT機械施工の問題点

  • 測量精度
  • 既設埋設管との関係
  • 機械の誤作動等、事故発生の責任
  • 初期投資がかかる。
  • 住宅密集地での使用
  • ハイスペックPCが必要

「技術者」と「技能者」

建設業に関する類似する用語として「技術者」と「技能者」というものがあります。

技術者

技術者とは、施工管理を行う者であり、主任技術者や監理技術者がこれに該当します。

→ 配置技術者

技能者

技能者(技能労働者)とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者のことです。

技能者の高齢化に伴い、技能者の確保、とりわけ若年層の入職が建設業の喫緊の課題となっています。

こうした現状を変革するため、建設キャリアアップシステムの構築や外国人労働者の雇用の拡大が進められています。

基幹技能者

建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。

基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

原本証明について

原本証明とは

 原本証明とは、原本そのものを提出することができない場合に、原本をコピーし、その余白に原本と相違ない旨の証明をすることをいいます。建設業許可申請でも原本提示が必要な場合に、これを利用することがあります。記載は以下のようなものです。

「この写しは原本と相違ありません。
   平成〇年〇月〇日
      株式会社 〇〇
      代表取締役 〇〇 〇〇 ㊞」

証明すべき書類が一枚の場合はこれで終わりなのですが、複数枚の場合、すべてのページに上記記載をするのは大変です。そこで、ページの間に割印をすることで認められる場合や、袋とじをすることで認められる場合があります。

割印とは

 割印とは、同じ文面の文書を2つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印です。これと似た用語として「契印」があります。契約書が2枚以上にわたる場合に、1つの文書であることを証明するために、両ページにまたがって押す印のことを契印といいます。

 実務的にはどちらも「割印」と呼ばれることが多く、原本証明で求められているのは「契印」の方です。

袋とじとは

 複数葉の紙からなる契約書や定款を綴じたものを、慣用的に「袋とじ」と呼びます。原本証明での「袋とじ」は契印の一種です。袋とじのやり方に関しては、提出先(提示先)が指示している場合があり、神奈川県の建設業許可申請の場合は特に言及していませんが、上下もきちんと綴じたものにした方が無難でしょう。

神奈川県の取扱い

 神奈川県では、平成30年4月2日申請分から電子申告した確定申告書について、原本証明をして提示することを求めています(割印、袋とじ可)。法人の確定申告書はかなりの枚数になりますので、すべてのページに上記記載をしていたのでは大変です。だから割印や袋とじが認められたのでしょう。

原本証明が必要な場合
・ 財務諸表と照合する場合
・ 経管、専技の経験や常勤の確認資料とする場合
 (一般許可の申請者が財産的基礎を確定申告書で証明しようとする場合も同様)

 なぜこのような取扱いになったかというと、電子データはデータそのものが原本という考えに基づくようです。そして、許可要件を満たすために不正なデータで申請しようとした者がいたようです。

実務経験の壁

 建設業許可を取得するに当たって、最大の難関は専任技術者の経験を実務経験で証明する場合だと思います。

 建設業許可の要件については「建設業のはなし」で詳述しておりますので、そちらをご覧ください。リンクはこちら

 許可の要件のうち、他の要件は「満たしているかいないか」なのに対し、専任技術者の実務経験については、認められるか否かは許可行政庁次第のところがあります。

 実務経験の証明者が建設業許可を有している場合は、他の要件の証明と似ているのですが、建設業許可を有していない場合は、取得しようとしている許可に該当する工事を必要年数分行っていたことを証明しなければなりません。

 証明に必要な確認資料については、許可行政庁によって差異があります。神奈川県は、確定申告書の事業種目欄で明確な場合は、それを必要年数分揃えれば認められます(土木一式・建築一式以外)。事業種目欄で不明確な場合は、それに代えて工事請負契約書、工事注文書、工事請書、請求書等の写しが必要になります。

 東京都は、確定申告の事業種目欄での証明を認めておらず、工事請負契約書等での証明が必要です。神奈川県の場合は、証明する期間各年1件以上という比較的緩いものなのですが、東京都の場合は、契約書等に記載された日付から厳格に判断されます。

 例えば、東京都で10年分の実務経験を認めてもらうためには、上記書類が10年分必要になります。その量は膨大となり、段ボール等に入れて持参する場合も珍しくありません。その上で記載内容によっては取得しようとする工事の経験としては認められない場合もあります。とても高い「壁」と言えるでしょう。

 専任技術者においては、「資格が強い」。建設業許可取得に向けて、あるいは突然の専任技術者不在に向けて資格の取得を目指す(もしくは資格保持者を確保する)ことが、建設業許可の取得あるいは維持において重要と言えます。

許可業種を選ぶポイント

 自社の技術力、営業内容を十分に考慮して、28の許可業種の中から業種を選択する必要があります。前提として、許可の取得にはその業種に応じた「専任技術者」に該当する人材の確保が必要です。

 たとえば、住宅リフォーム営業をする会社が、住宅内のクロスや床材の貼替えを行おうとすれば「内装仕上工事」の許可が必要です。照明関係のリフォームも行おうとすれば「電気工事」に該当します。厨房設備の改修配管を行うならば「管工事」の許可に該当します。

関係する工事の許可をすべて取る必要があるか

 一式工事の許可を取得していても、単独の専門工事(一定の金額以上)を受注する場合は、それぞれの業種の許可が必要になります。業種の選定に当たっては、どの工事(業種)を主にしたいかの視点で考えるべきです。上記の例で「内装仕上工事」が主であって、「電気工事」や管工事」が従たる工事である場合、自社で施工せず、下請に発注するのであれば、「内装仕上工事」の許可だけを取得すればいいことになります。

 また、一つの許可で済む場合もあります。たとえば、外壁の「左官工事」を行っている会社が、同時に防水効果のあるモルタルを使って「防水工事」を合わせて施工する場合、いずれかの許可を取得していればよく、両方の許可を取得する必要はありません。

 一つの工事を施工する過程で、工事内容のどの部分を担当するかによって許可業種が異なってくる場合があります。例えば鉄骨工事の場合、設計図面から鋼材を加工して鉄骨を作り現場で組み上げるという全体を施工するのは「鋼構造物工事」に当たりますが、他社の加工した鋼材を現場へ運搬して組み上げだけを担当するのは「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

あわせて取得した方がよい許可業種

 現在、取得している業種以外に許可が不要な軽微な工事を施工している場合は、その業種が候補となります。また、付帯工事として関連受注および自社施工している場合も同様です。関連の傾向が強い許可業種を以下に示します。

土木工事業・・・とび・土工工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、防水工事業、電気工事業、塗装工事業、機械器具設置工事業

建築工事業・・・とび・土工工事業、内装仕上工事業、大工工事業、屋根工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、解体工事業、左官工事業、とび・土工・コンクリート工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、建具工事業、清掃施設工事業

大工工事業・・・建具工事業、とび・土工工事業

左官工事業・・・タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業

とび・土工工事業・・・土木工事業、舗装工事業

石工事業・・・土木工事業、とび・土工工事業

屋根工事業・・・防水工事業、板金工事業

電気工事業・・・電気通信工事業、鋼構造物工事業、管工事業

管工事業・・・土木工事業、消防施設工事業、熱絶縁工事業、水槽施設工事業

タイル・れんが・ブロック工事業・・・とび・土工工事業

鋼構造物工事業・・・建築工事業、とび・土工・コンクリート工事業

舗装工事業・・・土木工事業、とび・土工工事業

ガラス工事業・・・建具工事業

塗装工事業・・・防水工事業、とび・土工工事業

内装仕上工事業・・・建具工事業、建築工事業

機械器具設置工事業・・・管工事業、鋼構造物工事業

熱絶縁工事業・・・管工事業

電気通信工事業・・・鋼構造物工事業

造園工事業・・・土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業

さく井工事業・・・とび・土工工事業

水道施設工事業・・・管工事業、土木工事業

消防施設工事業・・・管工事業、電気工事業

清掃施設工事業・・・管工事業、水道施設工事業

解体工事業・・・建築工事業

入札に有利な業種

 一般的に、発注者の格付け評価の対象となる工事は、土木、建築、電気、管、舗装の5種類が多いようです。このほかに、分離派中にふさわしい工事とされる造園、鋼構造物、水道施設、しゅんせつ、清掃施設、機械器具設置、とび・土工、電気通信、消防施設の9種類の計14種類は工事の発注量が多く、許可を取得しておいた方が有利と言えます。

 建設工事は、各種の工事を有機的に結合させることで一個の構築物を作り上げるため、メイン工事の許可に付帯関連する工事についても、許可があると指名されやすい場合があります。たとえば、配水本管施設工事に対応する土木一式工事と水道施設工事、外壁改修工事に対応する建築一式工事、塗装工事と防水工事、電気工事と電気通信工事などです。