経営業務の管理責任者(建設業法7条1号、15条1号)

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

国土交通省令で定める基準とは、以下のものをいいます(建設業法施行規則7条)

  • 適切な経営能力を有すること
  • 適切な社会保険に加入していること

適切な経営能力を有すること

次のいずれかに該当するものであること。

  • イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
    • 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
       従来のイ該当、ロ該当で経管に該当した者
    • 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
    • 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
  • ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
    • 建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
    • 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者
  • ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。
※ ロⅰⅱで置くべき補佐者の5年の業務経験(財務管理、労務管理、業務管理)は、一人が複数の業務経験を兼ねることができます。また、兼ねていた期間の経験は、それぞれの業務経験の期間として計算できます(重複可)。
経営業務の管理責任者としての経験

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人(支配人登記されている者に限る。)、「建設業法施行令第3条に規定する使用人」(支店長、営業所長等)として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

→  経験を裏付ける確認資料

単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

役員とは

業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者

執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、含まれない。

神奈川県の取り扱い

神奈川県知事許可においては、法7条1号記載の者について、当分の間、執行役員等を含めないものとする。

「業務を執行する社員」とは
持分会社の業務を執行する社員
「これらに準ずる者」とは
 法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、含まれる。

支配人とは、個人事業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいいます。

令3条の使用人

許可を受けた建設業者が「従たる営業所」を設置する場合、その営業所における契約締結の名義人として、「政令第3条の使用人」を届け出なければなりません。令3条の使用人と専任技術者の兼任は認められます。

常勤

経営業務の管理責任者は申請会社で常勤することが必要です。他社で常勤することはできません。

常勤とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事している状態のことをいいます。経営業務の管理責任者は、主たる営業所に常勤できる距離に居住していることが必要です。

→ 現在常勤であることを裏付ける確認資料(神奈川県)

財務管理・労務管理・業務運営の業務経験
財務管理の業務経験
建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施行中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験
労務管理の業務経験
社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験
業務運営の業務経験
会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験
兼務・兼業について
  • 経営業務の管理責任者に該当する者が専任技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所(原則として本社又は本店等)内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
  • 経営業務の管理責任者は、申請会社以外の他社の代表取締役(一人取締役を含む)、持分会社の代表社員、組合の代表理事、清算人を兼ねたり、他で個人事業を営むことはできません。(ただし、申請会社以外の他社にそれらの者が複数おり、その会社では非常勤である場合を除く。)
  • 他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引士等、他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。ただし、同一企業で、同一の営業所である場合は除きます。
  • 他の建設業許可業者の経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、国家資格者等・監理技術者と兼ねることはできません。
  • 当該役員が現場の技術者として配置されることは禁じられてません。
経営業務の管理責任者に準ずる地位について

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、使用者が法人の場合は役員、支店長、営業所長に次ぐ職制上の地位、個人の場合は事業主又は支配人に次ぐ職制上の地位をいいます。

→  経営業務の管理責任者に準ずる地位での経験の証明

適切な社会保険に加入していること

次のいずれにも該当する者であること。

  • イ 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第十九条第一項の規定による届書を提出した者であること。

    神奈川県の確認資料

    • 年金事務所で加入の場合
      ・年金事務所発行の保険料領収書の写し
    • 健康保険組合に加入の場合
      ・健康保険組合の保険料の領収書の写+年金事務所発行の保険料領収書の写し
    • 建設国保((全国)建設工業国民健康保険組合等)に加入の場合(次のいずれか)
      ・加入証明書の原本+年金事務所発行の保険料領収書の写し
      ・健康保険証(事務所名の記載されているもの)の写し全員分+年金事務所発行の保険料領収書の写し

    ※申請日直前に発行された領収書が必要です。加入証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。

  • ロ 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第六条第一項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第十三条第一項の規定による届書を提出した者であること。

    神奈川県の確認資料

    申請日直前に発行された年金事務所発行の保険料領収書の写し

  • ハ 雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百四十一条第一項の規定による届書を提出した者であること。

    神奈川県の確認資料

    • 自社で申告納付の場合
      ・労働(雇用)保険の保険料申告書の写し + 領収書の写し
    • 労働保険事務組合に委託している場合
      ・事務組合発行の保険料納入通知書(算定内訳がわかるもの)の写し + 領収書の写し

    ※ 申請日直前の保険料申告書(保険料納入通知書)及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書が必要です。


     1週間の労働時間が20時間以上で31日以上見込みの方が対象となります。

事業所の形態 雇用保険 医療保険(いずれか加入) 年金保険 適切な保険の範囲
法人、常用労働者あり 雇用保険 ・協会けんぽ
・健康保険組合
・適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)
厚生年金 3保険
法人、常用労働者なし ・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等) 厚生年金 医療保険及び年金保険
個人事業主、常用労働者5人以上 雇用保険 ・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等) 厚生年金 3保険
個人事業主、常用労働者1人~4人まで 雇用保険 ・国民健康保険
・国民健康保険組合(建設国保等)
国民年金 雇用保険(医療保険と年金保険については個人で加入)
個人事業主、常用労働者なし ・国民健康保険
・国民健康保険組合(建設国保等)
国民年金 (医療保険と年金保険については個人で加入)

当該許可要件は、令和2年10月1日以降の申請、変更届等に適用されます。従来からの許可業者は、有効期間内については、変更がない限り適用されません。

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