未成工事支出金をちゃんと計上していますか?

みなさんは、未成工事支出金という勘定科目をご存知でしょうか?

毎年の決算変更届で添付する財務諸表の流動資産というところに書かれた勘定科目です。

建設業に関わる仕事をしていると、毎年ここに金額の記載がない財務諸表を見ることがあります。

 

ここに金額がないということはどういう状態かというと、

  1. 期末において、費用のかかった施工中の工事がない。
  2. 工事進行基準を採用しており、未成工事支出金勘定を完成工事原価勘定に振り替えている。

という状態になります。

 

ⅱの場合は、そういう会計処理の仕方なので問題ないのですが(工事進行基準を採用しているか否かは財務諸表で確認できます)、

ⅰの場合は、たまたま期末に施工中の工事がなかったという場合なので、

施工中の工事はあるけど、未成工事支出金の計上がない

場合は、未成工事支出金の計上漏れとなります。

 

また、「たまたま」が毎年続くと、

この建設業者は、本当に建設業の会計処理をしているのか?

と疑われることもあるでしょう。

 

もちろん、施工中の工事に費用が生じなければ未成工事支出金に記載する金額もありませんが、

何らかの作業を始めたのであれば、少なくとも人件費は発生しているはずです。

 

建設業の完成工事原価には、材料費、労務費、外注費、経費があります。これらは消費されたら未成工事支出金勘定に振り替える必要があります。

最初から原価になる訳ではないということです。

というのも、建設業の会計では現場ごとに費用と売上を計上するのが基本なので、すべてをごっちゃにすることはできないのです。

未成工事支出金勘定は工事が完成した後、完成工事原価勘定に振り替えられ、その内訳を記載したものが完成工事原価報告書となります。

まだ完成していないものの費用については、未成工事支出金勘定のまま流動資産として、翌期に繰り越すことになります。

毎年、未成工事支出金の計上がない財務諸表は、このような過程を省略しているものと思われます。

 

なぜこのような「省略」が起きるかというと、現場ごとの費用を把握することが難しいからでしょう。

例えば1か月の間に現場を複数受け持つような場合は、それぞれの現場で消費した費用を別々に計算しなければなりません。

社長が一人で切り盛りしている建設業者の場合は、そこまで手が回らないことが多いのかもしれません。

 

また、会計を専門家に委ねているのにも関わらず、そのような「省略」が起こることも散見されます。

こちらの場合は、外部から把握することの難しさというのがあるでしょう。

ただ、それが期末に起こり計上漏れにまで達してしまうと「把握が難しいから」では済みません。

 

未成工事の費用を完成工事原価に含めることで、売上に対応しない費用を計上してしまうことになります。

ちなみに、出来高払いは売上ではありません

請負契約は仕事の完成を目的とするので、仕事の完成前に受け取った金額は前受金になります。

出来高払いで前受金を受け取っていた場合は、工事完成後に売上に振り替えます。

未成工事の売上を計上するには、工事進行基準を採用する方法があります。

工事進行基準でも進捗度に基づく詳細な計算をするので、やはり出来高払いがそのまま売上とはなりません。

 

建設業会計は、以上のような特殊性を持っています。

税務調査で未成工事支出金の未計上が指摘された事案もあります。

建設業者の皆様におかれましては、適切な会計処理を行い、それが難しい場合は建設業会計の知識のある専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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