入札・契約制度について

業行政と発注行政

江戸時代から明治期にかけては、公共事業の請負形式は、少数の指名入札か匿名随意契約がもっぱらであった。

明治22年　会計法制定　「一般競争入札」が原則

明治33年　「政府の工事又は物件の購入に関する指名競争の件」指名競争入札の導入

平成5年　一般競争入札の導入

公共調達に係る基本的な枠組みについては、国においては会計法で、地方公共団体においては地方自治法で規定されている。

競争入札

予定価格制度（上限拘束性）

最低価格自動落札

最低価格自動落札の例外

総合評価制度
　契約の性質等に応じ、価格その他の条件が最も有利な者と契約することができる。なお、国にあっては、あらかじめ財務大臣と協議を行う必要がある。
低入札価格調査制度
　契約の相手方となるべき者の入札価格が、一定水準以下の価格である場合には、適切な履行が可能かどうか調査を行い、調査の結果に応じ、次順位者と契約することができる。
最低制限価格制度
　地方公共団体においては、必要に応じ最低制限価格を設定することができる。

VE方式
- 設計VE
  　設計時に、VE検討組織を発注者又はVE検討業務委託先（建設コンサルタント）に設置し、VE検討組織が提出した基本設計あるいは詳細設計に対しての代替案について、発注者内部に設置したVE審査会が検討を行い、VE提案が採用された場合にはその提案を基に設計・積算を行う方式（工事発注については通常の入札による）。
- 入札時VE
  　工事の入札時に入札参加者の技術提案を受付け、技術提案が発注者の事前審査で承認された場合、当該提案を行った入札参加者はその技術提案を基に入札することができる方式（発注者が行う予定価格の積算等には反映されない）。
- 契約後VE
  　工事の契約後に受注者からの技術提案を受付け、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更し、受注者には縮減額の一部を支払う方式
設計・施工一括発注方式
　施工方法が複数ある場合、設備工事等で設計と製造・施工が密接不可分な場合等において、最良の設計・工法の採用を可能とすること等の観点から、通常分離して発注している設計・施工を一括して発注するもの
総合評価落札方式

請負者の責めに帰すべき事由により、工事を完成させることができなくなった場合に、発注者に保証金（違約金）を支払う措置（金銭的保証措置）

従来、契約額の１割だった履行保証割合を大型工事について３割に引き上げた。

公共工事の発注者が保証会社の保証を条件として、着工時に工事代金の一部（請負代金の４０％以内）を請負者に前払金（着工資金）として支払うことができる制度。通常、着工時に４０％、完成時に６０％の請負代金が請負者に支払われている。

契約締結後、当該契約の完全な履行を図るため、会計法及び地方自治法により、監督・検査を行うことが義務付けられている。必要に応じ、外部委託して実施することも認められている。