建設業許可要件(建設業法7条、15条)

条文

第七条

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるとき
でなければ、許可をしてはならない。

  • 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
  • その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
    • イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。第二十六条の七第一項第二号ロにおいて同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。同号ロにおいて同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
    • ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
    • ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
  • 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
  • 請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

建設業法には、建設業の許可を受けるための基準が設けられており、これらの基準を満たしていなければ許可を受けることができません
① 常勤役員のうちの1名が、経営業務の管理責任者として経験を有していること
② 各営業所(本社、営業所等)に技術者を専任で配置していること
③ 請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
⑤ 過去において一定の法令の規定に違反した者でないこと


Ⅰ 経営の安定性

1 経営能力経営業務管理責任者

法人の役員又は個人事業主等として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者
イ 申請業種と同じ業種の経験にあっては5年以上
ロ 申請業種と別の業種の経験にあっては6年以上

改正

建設業の許可基準のうち、五年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改めることとする。

2 財産的基礎(請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用

一般建設業の新規申請の場合、次のいずれかに該当すること
① 直前の決算で自己資本(貸借対照表の純資産合計の額)が500万円以上であること
② 金融機関が発行する500万円以上の預貯金残高証明書があること

特定建設業の場合は、以下のすべてに該当すること
① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
② 流動比率が75%以上であること
⓷ 資本金の額が2,000万円以上であること
④ 自己資本の額が4,000万円以上であること

Ⅱ 技術力

3 業種ごとの技術力専任技術者

専任技術者 を営業所ごとに置いていること 

Ⅲ 適格性

4 誠実性(役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除)

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

 欠格要件等に該当しないこと

法人、法人の役員等、個人事業主等が、欠格要件に該当しないこと

 

Ⅳ 施設要件:建設業の営業を行う事務所を有すること

  • 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること
     本店、支店が請負契約を常時締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与していれば、建設業法上の営業所に該当する。
  • 電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。ただし、代表者の自宅などを営業所と兼用している場合は、事務室部分と住宅部分が明確に区分されていること。
  • 1.に関する権限を付与された者が常時勤務していること。
  • 技術者が常勤していること

許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできません。

単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所としては認められません。

営業所の確認資料

処分事例

営業所の所在地が確認できないため、官報で公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。許可の取消し(長野県)


建設業の許可は、軽微な建設工事となるものを除き、建設工事の施工を請け負うことを営業とすることを一般的に禁止し、一定の要件を備えている者に対し、その申請に基づき、許可行政庁において一定の要件を満たしているかどうかを審査して許可することにより営業の禁止を解除し、適法に営業を行わせるものです。

許可の基準は許可の更新においてもそのまま適用され、許可の更新を申請した建設業者がこの基準に適合していないときは、許可の更新を受けることができません。

建設業の許可は行政法上の覊束裁量行為であるので、その受理した許可申請者が許可の基準に適合していると認められ、かつ、欠格要件等に該当しない場合には、許可をしなければなりません。

特定建設業の経営業務管理責任者、誠実性、欠格要件は一般建設業と同様ですが、専任技術者、財産的基礎は明確に異なり、個々の状況を検討して申請する必要があります。

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