建設業許可要件(建設業法7条、15条)

建設業法には、建設業の許可を受けるための基準が設けられており、これらの基準を満たしていなければ許可を受けることができません

  • 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。【令和2年10月1日改正】
  • 各営業所(本社、営業所等)に技術者を専任で配置していること
  • 請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
  • 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 過去において一定の法令の規定に違反した者でないこと


経営業務管理責任者(7条1号)【令和2年10月1日改正】

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者 → 経営業務管理責任者

営業所専任技術者(7条2号・15条2号)

許可を受けようとする建設業ごとに要件を満たす専任技術者を営業所ごとに置くこと

→ 専任技術者

誠実性(7条3号)

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

→ 誠実性

財産的基礎(7条4号・15条3号)

一般建設業の新規申請の場合、次のいずれかに該当すること
① 直前の決算で自己資本(貸借対照表の純資産合計の額)が500万円以上であること
② 金融機関が発行する500万円以上の預貯金残高証明書があること

特定建設業の場合は、以下のすべてに該当すること
① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
② 流動比率が75%以上であること
⓷ 資本金の額が2,000万円以上であること
④ 自己資本の額が4,000万円以上であること

→ 財産的基礎・金銭的信用

欠格要件(8条・17条)

法人、法人の役員等、個人事業主等が、欠格要件に該当しないこと

→ 欠格要件等

 

営業所

「営業所」の要件は、以下になります。

  • 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
     本店又は支店が請負契約を常時締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、「営業所」に該当します。
     単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所としては認められません。
     契約書の名義人が当該事務所を代表する者である必要はありません。
  • 電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること。ただし、代表者の自宅などを営業所と兼用している場合は、事務室部分と住宅部分が明確に区分されていること。
  • ⅰ.に関する権限を付与された者が常時勤務していること。
  • 技術者が常勤していること

許可を受けた業種について軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては、当該業種について営業することはできません。

→ 営業所の確認資料

処分事例

営業所の所在地が確認できないため、官報で公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。許可の取消し(長野県)

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