令和元年10月10日に発生した台風第19号による災害の発生に伴い、建設業法上の許可及び経営事項審査の有効期間の延長等に関する特例措置が実施されることとなりました。

【対象となる許可】

災害救助法適用区域※に主たる営業所を有する事業者が取得している許可のうち、令和元年10月10日から令和2年3月30日までの間に有効期間が満了するもの

【対象となる経営事項審査】

災害救助法適用区域※に主たる営業所を有する業者が受けている直近の経営事項審査で、審査基準日が平成30年3月10から平成30年8月30日までのもの

※　川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、蛯名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上群大井町、足柄上群松田町、足柄上群山北町、足柄下群箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村

【延長後の有効期間】

令和2年3月31日

【許可等の有効期間等に係る取扱い】

• 神奈川県では、特例措置の適用を受けず、本来の満了日とすることを希望する許可業者については、「申出書」を提出することで、本来の満了日とすることができる。
• 更新前の許可通知書については、本来の有効期限を延長後の有効期限に変更した新たな許可通知書の再交付は行わない。このことにより、更新前後で許可通知書に見かけ上空白期間が生じるが、法的には許可は継続している。

【変更届出等義務の不履行に係る免責措置】

　令和元年台風第19号により、変更・廃業の届出（届出を行うべき期限が令和元年10月10日から令和2年1月30日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、令和2年1月31日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問われない。

第198回国会（常会）において、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が審議され、衆参両院で可決されました。2021年4月に全面施行になります。内容は以下の通りです。

（国土交通委員会） 
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五二号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　建設業法の一部改正
１　建設業の許可基準のうち、五年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合することに改めることとする。
２　建設業の譲渡等を行おうとする場合において、あらかじめ国土交通大臣等の認可を受けたときは、譲受人等は、譲渡等の日をもって当該建設業の許可を受けた地位を承継するとともに、建設業者が死亡した場合において、国土交通大臣等の認可を受けたときは、相続人は、当該建設業の許可を受けた地位を承継することとする。
３　注文者は、著しく短い工期による建設工事の請負契約を締結してはならないこととするとともに、発注者がこれに違反した場合において、国土交通大臣等は、当該発注者に対して勧告することができることとし、勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとする。
４　元請負人は、自らの違反行為について、下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないこととする。
５　工事現場に監理技術者を専任で置くべき建設工事について、当該監理技術者を補佐する者を置く場合においては、当該監理技術者は専任であることを要しないこととする。
６　特定の専門工事につき、元請負人が工事現場に専任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任技術者の職務を併せて行うことができることとし、この場合において、当該下請負人は、主任技術者の配置を要しないこととする。
７　建設業者団体は、災害復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るため、建設業者及び関係機関との連絡調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととする。
８　国土交通大臣等は、建設資材の不具合に起因して施工不良等の違反行為が生じた場合に、建設資材製造業者等に対して、違反行為の再発防止のための措置をとるべきことを勧告することができることとするとともに、勧告に従わないときは、その旨を公表し、又は措置を命ずることができることとする。
９　請負契約書の記載事項への休日等に関する事項の追加、工期等に影響を及ぼす事象に関する注文者の情報提供義務、労務費の現金支払についての元請人の配慮義務、知識及び技術又は技能向上に向けた建設工事従事者の努力義務、技術検定制度の見直し、中央建設業審議会による工期に関する基準の作成、標識の掲示義務の緩和等に関して、所要の規定の整備を行うこととする。
二　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正
１　各省各庁の長等は、公共工事の受注者である建設業者が著しく短い工期で建設工事の下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないこととする。
２　公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項に、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加することとする。
三　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積する「建設キャリアアップシステム」の安心かつ円滑な導入に向け、平成３１年度からの本運用に先立ち、実際の建設現場において、システムを安心かつ円滑に利用が出来るか検証を行うため、現場を限った「限定運用」を平成３１年１月から３月まで実施されます。

• 「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み
• システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保
• システムの構築に向け官民（参加団体：日建連、全建、建専連、全建総連等）で検討を進め、平成３１年１月
  以降システムを利用できる現場を限った「限定運用」を開始し、限定運用で蓄積した知見を踏まえ、平成３１年度より「本運用」を開始予定
• 運用開始初年度で１００万人の技能者の登録、５年で全ての技能者（３３０万人）の登録を目標

限定運用は、建築や土木の新築工事や改修工事、戸建住宅のリフォーム工事など２４の現場にて順次実施される予定となっており、１月１５日（火）から第１号の現場においてシステムの限定運用がスタートします。

【実施内容】
工種や規模の異なる複数の現場において、建設キャリアアップシステムを利用した就業履歴の蓄積を実施。
①現場へのカードリーダーの設置・設定
②カードリーダーを通じた建設キャリアアップカードの読み取り
③システムへの就業履歴の蓄積状況の確認

【サポート体制】
限定運用の対象現場の元請事業者毎に、システム運営主体
（建設業振興基金）の担当者を配置し、発生するトラブル等
に対して対応予定。

【データの継続性】
限定運用中に蓄積された就業履歴は、本運用開始後も引き継
ぎ可能。

　横浜市では、２年に一度、一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請（以下「定期申請」といいます。）を実施し、これに基づき一般競争入札有資格者名簿（以下「名簿」といいます。）を作成しています。平成31・32年度の定期申請の概要は以下の通りです。また、定期申請と名簿の取扱いが変更されました。

１ 平成31・32年度定期申請概要

(1) 受付期間
平成30年10月１日（月）から平成30年10月19日（金）まで（土、日及び祝日を除く。）
(2) 受付時間
午前９時から午後８時まで
(3) 受付資格区分
「工事」、「物品・委託等」及び「設計・測量等」
(4) 有効期間
平成31年４月１日から平成33年３月31日まで

２ 平成31・32年度定期申請における主な変更内容

(1) 平成31・32年度名簿の適用時期の変更

　平成31・32年度名簿は、平成31年４月１日以降に公告又は指名等を行う案件から適用されます。これに伴い、平成31年度当初に契約するために平成31年３月31日までに公告又は指名等を行う案件（以下「早期発注」といいます。）においては、平成31・32年度名簿ではなく平成29・30年度名簿に登載されていることが入札参加資格とされますので、早期発注に参加予定の方は、必ず平成29・30年度名簿に登載されていることを御確認ください。
　なお、現在、平成29・30年度名簿に登載されていない方が早期発注に参加するためには、今回の定期申請とは別に、平成29・30年度名簿登載のための申請が必要となります。

(2) 工種「土木」における細目「水道施設工事」の追加（「工事」）

　資格区分「工事」における工種「土木」に新たに細目ｄ「水道施設工事」を設けられます。

ア 細目ｄ「水道施設工事」で発注予定の工事
　水道施設の築造や補修（ろ過地更生工事を含みます。）、解体等の工事を、「水道施設工事」として発注されます。
イ 経過措置等
(ｱ) 平成31・32年度定期申請
　経過措置として、許可及び経審を受けるべき建設業の種類が「土木工事業又は水道施設工事業」とされます。
(ｲ) 平成33・34年度定期申請
　許可及び経審を受けるべき建設業の種類が「水道施設工事業」とされます。

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会において、建設業法関係の今後の方向性にについて中間とりまとめが策定されました。

１　長時間労働の是正

(1)　受注者双方による適正な工期設定の推進

①　適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
・　中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、実施を勧告
→　工期についての考え方を明確化、受発注者双方による適正な工期設定の取組を促進

②　受注者による工期ダンピングの禁止
・　受注者は請負契約を締結するに際して、工事の準備期間、工事の種別ごとの工事着手の時期及び工事完成の時期などの工程の細目を明らかにして建設工事の「工期」を見積り

⓷　不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度
・　注文者は、その注文した県sてう工事を施工するために通常必要と認められる期間に照らして著しく短い工期による請負契約を締結してはならないこととし、違反した場合の勧告制度を創設

(2)　施工時期等の標準化の推進

・施工時期等の標準化を公共工事の入札及び契約において公共発注者が取り組むべき事項として明確化

・　標準化の取組が遅れている地方公共団体に対して、関係省庁と連携して、より実効性をもって取組を促すことのできる制度の創設

→　地方公共団体（特に市区町村）における施工時期等の標準化の取組を一層推進

２　処遇改善

(1)　技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現

①　一定の工事において、注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設
　工事の適正な施工の確保や品質の向上の観点から必要と認められる場合等において、注文者が請負人である建設企業に対し、一定の工種の工事の施工に必要な一定の技能レベルを指定することができる制度を検討

②　施工体制台帳に記載すべき事項に、作業員名簿（当該建設工事に従事する者の氏名）を追加
　登録基幹技能者をはじめ現場で作業する技能者を施工体制台帳における記載事項とするよう検討
→　建設業で働く人の姿を「見える化」、現場で働く技能者の誇りや処遇改善など

⓷　技能者が建設工事を適正に実施するための知識及び技能等の向上
　建設工事に従事する者は建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又はぎぎ脳の向上に努めなければならない旨の規定を検討

(2)　社会保険加入対策の一層の強化

①　社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築
　下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築

②　下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底
　下請代金のうち労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）については、手形ではなく現金払が徹底されるよう規範を強化

３　生産性向上（技術者制度関係）

(1)　限られた人材の効率的な活用の促進

①　主任技術者配置要件合理化のための専門工事共同施工精度（仮称）の創設
　一定の限られた工種に関して複数の専門工事企業が共同で施工する場合において、上位専門工事企業の主任技術者が行う施工管理の下で下位専門工事企業も含め適切に作業を進めていくことで適正な施工が確保できる場合には、下位専門工事企業の主任技術者の配置を不要とできる制度を創設

②　元請建設企業の技術者配置要件の合理化
　若手技術者の技術力育成を図るため、監理技術者補佐（仮称）が専任配置されている場合には、一定の条件の下、当該工事の監理技術者について他の工事等との兼務を認める仕組みを創設

(2)　仕事の効率化や手戻りの防止

・　受注者双方が施工上のリスクに関する事前の情報共有を実施

(3)　建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備

・　プレキャストなど、工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し原因究明、再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築

(4)　重曹下請構造の改善に向けた環境整備

・　専門工事共同施工制度（仮称）のほか、技術者の社員化、施工体制台帳や施工体系図による下請次数のの見える化等、発生原因に応じた様々な施策を総合的に実施

４　地域建設業の持続性確保

(1)　災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築

・　災害発生時における公共発注者の責務の明確化（随意契約等の適切な活用、復興係数等の導入、地域要件の適切な設定等）

(2)　建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保

①　建設業許可基準における経営業務管理責任者の配置要件の見直し
　経営層の高齢化が進む地域建設業の持続性の確保につなげるため、建設業の許可基準における経営業務管理責任者の要件について廃止も含め制度の見直しを検討

②　円滑な事業承継のための建設業許可における事前審査手続の整備
・　事業承継効力発生前等、申請までの間の事前確認手続を整備（通知により明確化）することにより、申請から許可取得までの期間を短縮する方策について検討
・　あらかじめ許可行政庁の認可等を受けることにより、事業承継の効力の発生日に自動的に権利義務を承継するような制度を検討

→　建設産業政策2017+10（概要）「国土交通省ホームページ」

平成30年4月1日より「経営事項審査 に関する 経営規模等評価の項目及び基準 」が改正されました。これに伴い、改正前の評価方法に基づく経営事項審査の結果について、再審査の申立てをすることができます。

再審査申立ての概要

• 申立て期間は平成30年4月1日から７月29日
• 本改正に伴う総合評定値の変化が見込まれない場合、再審査の対象とはならない。
• 社会性等（W点）の合計値がマイナスの場合、０点から実際のマイナスの数値になった。
• 防災協定を締結している場合、15点加点から20点加点になった。
• 建設機械の保有状況について、1台目が１点から5点になり、台数ごとの加点が見直された（最大15点は変わらず）。
• 一部の営業用ダンプ車が評価対象となった。
• 再審査手数料は無料

　建設業許可要件の一つである経営業務管理責任者要件に関し、平成27年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、また、建設業許可制度の制定当時と現在との比較や建設業者の実態の変化を踏まえ、以下の4点について見直しが実施されました。

１　補佐経験における「準ずる者」の見直し

　経管要件の経験のうち、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験（補佐経験）」について、「準ずる地位」に「組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にある者」を追加する。

２　他業種における執行役員経験の追加

　経管要件の経験のうち、取締役会等から権限委譲を受けた執行役員等としての経験については、現在、許可を受けようとする業種に限られているが、他業種における経験も認めることとする。

３　３種類以上の合算評価の実施

　経管要件の経験として認められる４種類については、現在、一部種類が２種類までの合算評価が可能とされているが、すべての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。

４　他業種経験等の「7年」を「6年」に

　経管要件の経験のうち、他業種経験については、現在、7年以上要することとしているが、これを6年以上に短縮することとする。

　あわせて、２の経管及び経管業務を補佐した経験についても、同様に６年以上とする。

１　業種区分の新設

　建設業法等の一部を改正する法律が平成26年6月4日公布され、建設業の許可に係る業種区分を見直して、解体工事業が新設されました（平成28年６月1日施行）。この改正において、解体工事の事故を防ぎ、工事の質を確保するため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置すべきことが定められました。

２　解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置

(1)　とび・土木工事業の許可業者について

　平成28年6月1日の改正法施工日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（平成31年5月末まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事業を施工することができます。

(2)　経営業務の管理責任者について

　平成28年6月1日の改正法施工前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。

３　解体工事業の技術者要件

(1)　技術者要件に関する経過措置

　平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者（平成28年6月1日時点で要件を満たしているものに限る）も解体工事業の技術者とみなします（10年間の実務経験、所定学科＋実務経験も含む）。

　この経過措置によって許可を取得した場合、平成33年3月31日までに、解体工事の技術者要件を満たす専任技術者への変更届を提出する必要があります。

(2)　法施工前後のとび・土工工事業及び解体工事業の実務経験年数の取り扱い

　原則として解体工事の実務経験の算出については、請負契約書等を確認して解体工事の実務経験年数を算出します。その際、一つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについても、解体工事の実務経験の証明に用いることができます。

　ただし、旧とび・土工工事業の神奈川県知事許可業者が、すでに提出している変更届出書（決算報告）に添付した工事経歴書（平成28年5月31日までに終了した事業年度分に限る。）において、明らかに解体工事を期間分行っていることができる場合は、上記と同等扱いとします（副本の表紙及び当該工事経歴書の写しを確認資料に添付し、原本提示）。

　原則、同一の者が複数業種の実務経験を証明する場合、実務経験期間の重複は認められません。ただし、平成28年5月31日までに旧とび・土工工事の許可を受けて請け負った解体工事の実績は、重複して計上することができます。

　また、平成33年3月31日までの間は、平成28年5月31日までに請け負ったとび・土工工事の実務経験（10年実務、所定学科＋3年又は5年）の証明で、解体工事の技術者とみなすことができます。

４　積み上げ（加算）について

• 経営事項審査の経過措置期間（平成28年６月１日～平成31年5月31日）に限り、平成28年6月1日の時点で、とび・土工工事業の許可を有している者が行った解体工事の完成工事高については、その者が解体工事業の許可を受けていない場合でも、建築一式工事の完成工事高に含めることができます。
• 解体工事の完成工事高を建築一式工事に積み上げを行う場合
  　解体工事の工事履歴書の添付が必要です（法施行前のとび・土工から、とび・土工を切り分けた解体工事の工事履歴書）
• とび・土工・コンクリート工事の完成工事高の積み上げを行う場合
  　新とび・土工の工事経歴書の添付が必要です（法施行前のとび・土工から、解体工事を切り分けたとび・土工の工事経歴書）

→　完成工事高及び元請完成工事高の積み上げ（加算）について

同時に施行されたものとして、平成27年12月16日「建設業法施行規則の一部を改正する省令」があります。

１　解体工事に係る技術者要件の見直し

２　とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し

３　解体工事業の追加に伴う各種様式の改正【各様式】

４　登録講習の修了に係る情報の監理技術者資格証への記載
　講習修了の旨を資格者証裏面に記載

５　建設業許可の変更届出の対象追加
　社会保険の加入状況を変更届出の対象とする。

さらに、「建設業法施行令の一部を改正する政令」によって以下の改正がなされました。

１　特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に引き上げられました。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限も同様に引き上げられました。

２　工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を

を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に引き上げられました。