国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と別に設けているレベル判定システムの運用を６月16日に停止する旨発表しました。
CCUS登録技能者の技能（保有資格・講習受講記録等）と経験（就業履歴等）に基づいて行われるレベル判定は、CCUSと別システムである「レベル判定システム」の運用によってされていましたが、二つのシステムで申請手続が生じる二重負担感が課題になっていました。
今後は、CCUS登録技能者のレベル判定手続のCCUSへのワンストップ化を目指し、当分の間は、各能力評価実施団体による判定受付に運用を変更するとのことです。
レベル判定システムによる判定受付は、６月１５日が最終日となります。停止直前に受付をし、「入力の不備」、「判定結果NG」になりますと再申請が出来なくなる可能性もあります。
承認された結果確認については、６月２５日まで画面の結果確認（事業者・団体）より閲覧することが可能とのことです。
建設市場整備：建設技能者の能力評価制度について – 国土交通省 (mlit.go.jp)
（国土交通省のホームページ）
令和３年３月２６日、国土交通省告示第２４６号にて、経営事項審査の評点算出方法が改正されました。この告示は、令和３年４月１日から施行されます。
この告示の概要は、以下の内容になります。
解体工事業の許可を創設した際の経過措置として、とび・土工工事業の技術者資格を有する者を解体工事業の技術者資格を有する者とみなされています。この措置の期限は、令和3年3月31日までとされておりました。
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、期限を令和3年6月30日まで延長する方針を示しました。この内容を記載した省令が令和3年3月中に公布され、公布日に施行される予定です。
みなしの期限が終了した後は、解体工事の技術者がいない解体工事許可をお持ちの建設業者は、許可の維持ができなくなりますので、解体工事の廃業届が必要となります。
とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が令和３年３月３１日をもって終了します。
経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和３年３月３１日までに要件を備え、かつ変更してから２週間以内に許可行政庁へ有資格者区分の変更届出が必要です。変更届出が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となります。
経過措置対象となる土木施工管理技士などの資格を保有している方が、令和３年４月１日以降、解体工事業の専任技術者、監理技術者、主任技術者となるには、「登録解体工事講習の受講又は解体工事業の実務経験（１年以上）のどちらかが必要です。講習の対象者は以下の方々です。
【改正前】「経営業務の管理責任者がいること」
⇩
【改正後】「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」
「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」とは、次の①及び②の要件を満たすものをいう（省令7条）。
常勤役員等のうち一人が次のイ(１)からロ(２)のいずれかに該当する者であること。
※常勤役員等：法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。
| イ(1) | 建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者（以下「経管」という。）としての経験を有する者 ※ 改正以前のいわゆるイ該当、ロ該当で経管の要件に該当した者は、新要件イ(1)に該当します。 |
| イ(2) | 建設業に関し、5年以上経管に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた執行役員）にある者として、経営業務を管理した経験を有する者 |
| イ(3) | 建設業に関し、6年以上経管に準じる地位にある者として、経管を補助する業務に従事した経験を有する者 |
| ロ(1) |
※ 上の(a)~(c)は一人が複数の業務経験を兼ねることができる。また、兼ねていた機関の経管は、それぞれの業務経験の期間として計算できる。 |
| ロ(2) |
|
適切な社会保険加入が建設業許可を受ける（継続する）ための要件となりました。
従来からの未加入の許可業者は、次の申請までに加入手続きを行うことが必要となります。
建設業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割（以下「事業譲渡等」という。）について、事前の認可を受けることで、建設魚の許可を承継することが可能となりました。また、相続についても建設業者の死亡後30日以内に申請を行い認可を受けたときは、建設業の許可を承継することが可能となりました。
国交省は、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、以下の内容を特例的に取り扱う旨の通知をしました。
建設業法（以下「法」という。）第３条第３項の建設業の許可の更新について、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、許可の更新の申請を受領することとし、その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認めることとする。この場合において、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、建設業の許可の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能である。
法第１１条第２項において、建設業者は、毎事業年度経過後四月以内に、前事業年度の貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならないこととされているところであるが、金融商品取引法において有価証券報告書の提出が一定期間猶予されていることなどの状況を踏まえ、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、法第１１条第２項に規定する書類に
ついて、書類の内容を確定させる手続き（株主総会の承認など）等が終了していないものを提出することも差し支えないこととする。なお、この場合は、事後的に内容確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能である。
国土交通省は、令和2年5月29日、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置により、各事業者において経営事項審査の受審に必要な書類の作成に遅れが生じることが懸念されることから、受審に係る特例措置を設ける旨を発表しました。
経営事項審査については、建設工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされています。
今回、経営事項審査の受審の具体的な要件を定める建設業法施行規則の一部を改正し、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和２年５月２９日から令和３年１月３１日までの間は、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとしました。
令和2年10月1日から施行される改正建設業法について、施行令の改正が閣議決定されました。
主な改正点は以下の通りです。
元請の監理技術者に関し、これを補佐する者（主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者）を置く場合は、元請の監理技術者の二つの現場の兼任を容認することとする。
特定専門工事（下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事）については、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする。
この手続を利用するには、関連業者間で書面による合意をし、注文者の書面による承諾を得る必要があります。
この場合に置かれる主任技術者の要件は、以下になります。
神奈川県の建設業課では、4月20日から当面の間、建設業許可申請・届出・経営事項審査等の受付が原則郵送となりました。
これを受けて、幣所の書類提出も原則として郵送とさせていただきます。郵送の場合は、送料がかかり手続に要する時間も増えます。
なお、許可申請の場合、補正においても許可基準を満たさないと判断された場合、許可の拒否処分となることがあります。この際、審査手数料は返却されません。
幣所の相談業務に関しましても、当面の間、原則として対面を避ける形をとっていきたいと思っております。
皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月20日から当面の間、神奈川県の建設業法の許可・届出等が、原則郵送に変更されました。