国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と別に設けているレベル判定システムの運用を６月16日に停止する旨発表しました。

　CCUS登録技能者の技能（保有資格・講習受講記録等）と経験（就業履歴等）に基づいて行われるレベル判定は、CCUSと別システムである「レベル判定システム」の運用によってされていましたが、二つのシステムで申請手続が生じる二重負担感が課題になっていました。

　今後は、CCUS登録技能者のレベル判定手続のCCUSへのワンストップ化を目指し、当分の間は、各能力評価実施団体による判定受付に運用を変更するとのことです。

　レベル判定システムによる判定受付は、６月１５日が最終日となります。停止直前に受付をし、「入力の不備」、「判定結果NG」になりますと再申請が出来なくなる可能性もあります。

　承認された結果確認については、６月２５日まで画面の結果確認（事業者・団体）より閲覧することが可能とのことです。

建設市場整備：建設技能者の能力評価制度について – 国土交通省 (mlit.go.jp)
（国土交通省のホームページ）

令和３年３月２６日、国土交通省告示第２４６号にて、経営事項審査の評点算出方法が改正されました。この告示は、令和３年４月１日から施行されます。

この告示の概要は、以下の内容になります。

1. 技術職員数（Z1）に係る改正
   監理技術者補佐（監理技術者を補佐する資格を有する者）が加点（評点4点）対象となった。監理技術者補佐は、主任技術者となる資格を有し、1級技士補である者が該当する。
2. 動労福祉の状況に係る改正
   法定労災の上乗せとして、任意の保証制度に加入している場合に加点されるが、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間の契約についても加点対象となった。
3. 建設業の経理の状況（W5）に係る改正
   　建設業経理士試験合格者について、合格した日の属する年度の翌年度の日から起算して５年を経過した場合は、登録経理講習等を期間内に受けないと加点されなくなった。ただし、平成29年3月31日以前の合格者は、令和５年3月31日までの間は加点される。
4. その他の審査項目（社会性等）に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」が追加された（W10)。
   a)　技術者一人当たりＣＰＤ取得単位数
   　技術者（主任技術者又は監理技術者になるべき資格を有する者及び一級又は二級の第一次検定に合格した者）が審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤ（建設系ＣＰＤ協議会、建築ＣＰＤ運営会議又は建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会に加盟する団体によって認定を受けた継続学習）単位の合計数を技術者の数で割った数値
   b)　能力評価基準による評価の区分が３年以内にレベルアップした者の割合
   　建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成 31 年国土交通省告示第 460 号）第３条第２項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準による評価の区分が、審査基準日以前３年間に１以上レベルアップした者の数を技能者数で割った数値
   ※技能者数：審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した者の数から、建設工事の施工の管理に従事した者の数を除いた数

１　許可要件の改正（法7条1号）

【改正前】「経営業務の管理責任者がいること」
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【改正後】「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」

「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」とは、次の①及び②の要件を満たすものをいう（省令7条）。

① 適切な経営能力を有すること

常勤役員等のうち一人が次のイ(１)からロ(２)のいずれかに該当する者であること。

※常勤役員等：法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。

② 適切な社会保険に加入していること

適切な社会保険加入が建設業許可を受ける（継続する）ための要件となりました。

従来からの未加入の許可業者は、次の申請までに加入手続きを行うことが必要となります。

２　許可を受けた地位の承継制度の新設

建設業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割（以下「事業譲渡等」という。）について、事前の認可を受けることで、建設魚の許可を承継することが可能となりました。また、相続についても建設業者の死亡後30日以内に申請を行い認可を受けたときは、建設業の許可を承継することが可能となりました。

• 許可に係る建設業の全部の承継を行う場合に対象となります。
• 承継元と承継先がともに許可業者である場合、同一の建設業に関し、一方が特定建設業、一方が一般建設業であるときは、承継の対象となりません。
• 承継人が事業承継後に使用する許可番号は、被承継人のものを引き続き使用することとなります。ただし、承継人も建設業者である場合は、承継人が、いずれの許可番号を使用するかを選択することとなります。許可行政庁が変更となる場合、変更先の許可行政庁で新たに付番されます。
• 許可の有効期間は、承継の日の翌日から起算して、5年間となります。
• 建設業者としての地位の承継人は、被承継人の受けた法に基づく監督処分や経営事項審査の結果についても承継することとなります。一方、法45条から55条までに規定される罰則については、承継されません。

国交省は、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、以下の内容を特例的に取り扱う旨の通知をしました。

建設業の許可の更新の申請に係る取扱いについて

　建設業法（以下「法」という。）第３条第３項の建設業の許可の更新について、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、許可の更新の申請を受領することとし、その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認めることとする。この場合において、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、建設業の許可の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能である。

•  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者とは、新型コロナウイルス感染症に感染した者があることやまん延防止のためにテレワークや短縮営業を行っていること、株主総会等の開催が困難であり有価証券報告書を確定できないことなど、新型コロナウイルス感染症に関するなんらかの影響を受けた者であることをいう（以下同じ。）。

変更届等の提出期限について

　法第１１条第２項において、建設業者は、毎事業年度経過後四月以内に、前事業年度の貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならないこととされているところであるが、金融商品取引法において有価証券報告書の提出が一定期間猶予されていることなどの状況を踏まえ、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、法第１１条第２項に規定する書類に
ついて、書類の内容を確定させる手続き（株主総会の承認など）等が終了していないものを提出することも差し支えないこととする。なお、この場合は、事後的に内容確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能である。

令和2年10月1日から施行される改正建設業法について、施行令の改正が閣議決定されました。

主な改正点は以下の通りです。

監理技術者の専任義務の緩和

　元請の監理技術者に関し、これを補佐する者（主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者）を置く場合は、元請の監理技術者の二つの現場の兼任を容認することとする。

下請負人の主任技術者の配置免除

　特定専門工事（下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事）については、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする。

　この手続を利用するには、関連業者間で書面による合意をし、注文者の書面による承諾を得る必要があります。

　この場合に置かれる主任技術者の要件は、以下になります。

1. 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し、一年以上指導監督的な実務の経験を有すること
2. 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること

神奈川県の建設業課では、4月20日から当面の間、建設業許可申請・届出・経営事項審査等の受付が原則郵送となりました。

これを受けて、幣所の書類提出も原則として郵送とさせていただきます。郵送の場合は、送料がかかり手続に要する時間も増えます。

なお、許可申請の場合、補正においても許可基準を満たさないと判断された場合、許可の拒否処分となることがあります。この際、審査手数料は返却されません。

幣所の相談業務に関しましても、当面の間、原則として対面を避ける形をとっていきたいと思っております。

皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。