建設業法施行令改正

令和2年10月1日から施行される改正建設業法について、施行令の改正が閣議決定されました。

主な改正点は以下の通りです。

監理技術者の専任義務の緩和

 元請の監理技術者に関し、これを補佐する者(主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者)を置く場合は、元請の監理技術者の二つの現場の兼任を容認することとする。

下請負人の主任技術者の配置免除

 特定専門工事(下請代金の合計額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事)については、元請の主任技術者が、下請の主任技術者が行うべき施工管理を併せて行うことができることとする。

 この手続を利用するには、関連業者間で書面による合意をし、注文者の書面による承諾を得る必要があります。

 この場合に置かれる主任技術者の要件は、以下になります。

  1. 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し、一年以上指導監督的な実務の経験を有すること
  2. 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

国土交通省は令和2年5月14日、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを策定しました。概要は以下の通りです。

講じるべき具体的な対策

健康確保

  •  従業員や作業員(元請・下請問わず。一人親方を含む。以下同じ。)に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励
    する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員・作業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
  •  発熱等の症状により自宅で療養することとなった従業員・作業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針等を参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
  •  従業員・作業員に対して、休日はしっかりと睡眠を取り、休養に努めるよう求める。

建設現場における対応

  •  現場入場時の体温測定等、個々の建設現場において適切な健康管理を実施する。
  •  現場状況等を勘案しつつ、消毒液(アルコール等)の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒を実施する。
  •  現場でのマスクの着用や手洗いを励行する。
    ※気温の高い建設現場においては、熱中症に留意する。
  •  朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等においては、他の作業員とできる限り2メートルを目安に一定の距離を保つことや、作業場所の換気の励行等、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す。
  •  事業所内に感染防止対策を示したポスター(保健所等の連絡先を明記することが望ましい)やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
  •  内装工事や仮設昇降機内などで閉鎖もしくは狭い空間に多人数が集まる場面では、マスク着用は元より、工事エリアごとに区画を設定し、人数制限を設けるほか、扉・窓の開放による自然換気、換気装置の設置など
    により、感染を予防する。
  • ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、工具、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす等の共有設備について、洗浄・消毒を行う。
  •  特に、重機や車両のハンドルや操作レバー等複数の従業員が頻繁に触れる箇所についてはこまめに消毒を行う、必要に応じ、車両運転時に使い捨てのゴム手袋等を着用する。
    ※設備や器具の消毒は、アルコール(エタノール又は2-プロパノール)あるいは0.05%の次亜塩素酸ナトリウム溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
    ※60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール(エタノール又は2-プロパノール)(70%)が手に入らない場合は、エタノール(60%台)による清拭も許容される。
  •  ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収等清掃作業を行う作業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

建設現場への移動・立ち入り

  •  現場の状況に応じ、作業員を複数班に分け、入場時間や退場時間を一定時間ずらす。
  •  建設現場に車両で移動する際には、車両数を増やす、近隣に借地し駐車スペースを確保する等により、同乗・相乗りを可能な限り避けるようにする。
  •  不要不急な部外者の立ち入りは行わない。
  •  取引先等の外部関係者の立ち入りについては、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
  •  このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、建設現場やオフィス内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
  •  不要不急の現場見学会は控える。

経営業務管理責任者に関する改正省令案

令和2年10月1日施行予定の改正建設業法に関連して、同法施行規則を改正する省令案が示されています。この省令案は2020年06月12日までパブリックコメントに付されています。

省令案の内容は多岐にわたりますが、ここでは経営業務管理責任者の要件に関する部分のみを抜粋してご紹介します。


(以下、引用)

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準は①及び②の要件を満たすものとする。

① 適切な経営能力を有すること

 適正な経営能力を有するものとして、下記の(イ)又は(ロ)のいずれかの体制を有するものであること。

(イ)常勤役員等のうち一人が下記の(a1)、(a2)又は(a3)のいずれかに該当する者であること。

※常勤役員等:法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。

(a1)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(a2)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者
(a3)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

(ロ)常勤役員等のうち一人が下記の(b1)又は(b2)のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、下記の(c1)、(c2)及び(c3)に該当する者をそれぞれ置くものであること。

(b1)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者
(b2) 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者
(c1)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の財務管理の経験を有する者
(c2)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の労務管理の経験を有する者
(c3)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の運営業務の経験を有する者

※(c1)(c2)(c3)は一人が複数の経験を兼ねることが可能

② 適切な社会保険に加入していること

 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、全ての適用事業所又は適用事業について、適用事業所又は適用事業であることの届出を行った者であること。

  •  ①及び②の要件を満たしていることを示す書類として、①に関し、使用人の証明書や会社の組織図等、②に関し、届出の内容を記載した書面や届出を行ったことを示す書類の提出を求めることとする。
  •  ①及び②の要件に関し、変更が生じた場合は、一部を除き、変更から二週間以内にその内
    容について届出をしなければならないこととする。

(以上、引用)


主な特徴としましては、従前の申請業種ごとの経験年数(申請業種で5年以上、申請業種以外で6年以上)を撤廃し、一律にカウントされるようになっております(上記①(イ))。

また、財務管理、労務管理又は業務運営の経験を有する者を補佐として置くことで、建設業の役員等の経験年数を短縮しています(上記①(ロ))。

2020年5月14日

新型コロナウイルス関連支援まとめ

持続化給付金

200万円・100万円給付 →持続化給付金

資金繰り支援

条件 利用可能メニュー 概要 相談窓口

売上5%以上減少

※ 追加要件を満たせば、実質無利子・無担保の対象

利子補給対象上限
(日本公庫等)中小事業1億円、国民事業3,000万円
(商工中金)危機対応融資1億円

① セーフティネット5号
  • 借入債務の80%を信用保証協会が保証
  • 2.8憶円(別枠、⑥と共有)
  • 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

民間金融機関

各信用保証協会

② 新型コロナウイルス感染長特別貸付 ※
  • 中小事業3億円、国民事業0.6憶円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
  • 国民事業の利下げ及び利子補給は④と共有
日本政策金融公庫
⓷ 商工中金等による「危機対応融資」※
  • 3億円(別枠)
  • 設備20年。運転15年、うち据置5年以内
商工組合中央金庫等

④ 新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)

(小規模事業者の場合)※

  • 1000万円(別枠)
  • 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
  • 国民事業の利下げ及び利子補給は②と共有
日本政策金融公庫
売上高15%以上減少 ⑤ 危機関連保証
  • 借入債務の100%を信用保証協会が保証
  • 2.8憶円(別枠)
  • 保証料・金利ゼロの対象

民間金融機関

各信用保証協会

売上高20%以上減少 ⑥ セーフティネット4号
  • 借入債務の100%を信用保証協会が保証
  • 2.8憶円(別枠、①と共有)
  • 保証料・金利ゼロの対象

民間金融機関

各信用保証協会

減少幅関係なし ⑦ セーフティネット貸付
  • 中小事業7.2憶円、国民事業0.48憶円
  • 設備15年、運転8年、うち据置3年以内
日本政策金融公庫

 

雇用調整助成金

緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)の間、全国で以下の特例措置を実施

対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主
生産指標要件 1か月5%以上低下
対象となる労働者

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める。

助成率

4/5(中小)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)

計画届 事後提出を認める(1月24日~6月30日まで)
クーリング期間 撤廃
被保険者期間要件 撤廃

支給限度日数

1年100日、3年150日

+ 上記対象期間

休業要件

短期間休業の要件を緩和

併せて、休業規模要件を緩和(1/40(中小)、1/30(大企業))

残業相殺 停止
教育訓練助成率

4/5(中小)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)

加算額 2,400円(中小)、1,800円(大企業)

 

税金・社会保険料等の猶予

  • 納税が難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより猶予されます。
  • 厚生年金保険料等の納付で事業の係属が困難になる方は、保険料の納付が猶予されます(厚生年金保険料等猶予制度)
  • 建設や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とされます。
2020年5月8日

持続化給付金の申請開始

新型コロナウイルス感染拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金の申請が始まっています。

対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※ 医療法人、農業法人、NPO法人も対象

支給要件

  1.  2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  2.  2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。
    ※ 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、ひと月を任意で選択。

申請方法

パソコンやスマートフォンによる電子申請

  1. 持続化給付金ホームページへアクセス
  2. メールアドレスなどを入力して仮登録後、本登録
  3. ID・パスワードを入力してマイページを作成
  4. 必要書類を添付
  5. 申請

電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設される予定

必要書類

  1. 確定申告書
  2. 2020年分の対象とする月の売上台帳等
  3. 通帳の写し
  4. 本人確認書の写し(個人事業主等の場合)

給付金額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで
※給付は一度のみ。昨年1年間の売上から減少分が上限。

■給付額の算定方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

申請期間

令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで。

受取方法

申請から約2週間程度経過後に、申請時に届け出た銀行口座に振り込まれる。

申請サイト

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた幣所の対応について

神奈川県の建設業課では、4月20日から当面の間、建設業許可申請・届出・経営事項審査等の受付が原則郵送となりました。

これを受けて、幣所の書類提出も原則として郵送とさせていただきます。郵送の場合は、送料がかかり手続に要する時間も増えます。

なお、許可申請の場合、補正においても許可基準を満たさないと判断された場合、許可の拒否処分となることがあります。この際、審査手数料は返却されません。

幣所の相談業務に関しましても、当面の間、原則として対面を避ける形をとっていきたいと思っております。

皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2020年4月21日

経営事項審査の基準の一部見直し

令和2年3月31日、国土交通省より令和2年4月1日施行 経営事項審査の基準の一部見直しについて告示されました。

主な改正点は以下の通りです。

技術力(Z) 技術職員数(Z1)の改正

建設キャリアアップ制度でのレベル4、レベル3の建設技能者が評価対象になりました。

〇レベル4 = 3点
 建設技能者の能力評価基準においては、登録基幹技能者をレベル4として判定しており、これと同等の技能を有すると判定されたレベル4の建設技能者を評点3点として評価されます。
(レベル4として、登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰受賞者(建設マスター)、卓越した技能者(現代の名工)、安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者等)

〇レベル3 = 2点
 建設技能者の能力評価基準においては、レベル3として技能士1級の資格を求めているものが対象であることから、これと同等の技能を有すると判定されたレベル3の建設技能者を評点2点として評価されます。

令和元年台風第19号に伴う特例措置

令和元年10月10日に発生した台風第19号による災害の発生に伴い、建設業法上の許可及び経営事項審査の有効期間の延長等に関する特例措置が実施されることとなりました。

【対象となる許可】

災害救助法適用区域※に主たる営業所を有する事業者が取得している許可のうち、令和元年10月10日から令和2年3月30日までの間に有効期間が満了するもの

【対象となる経営事項審査】

災害救助法適用区域※に主たる営業所を有する業者が受けている直近の経営事項審査で、審査基準日が平成30年3月10から平成30年8月30日までのもの

※ 川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、蛯名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上群大井町、足柄上群松田町、足柄上群山北町、足柄下群箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村

【延長後の有効期間】

令和2年3月31日

【許可等の有効期間等に係る取扱い】

  • 神奈川県では、特例措置の適用を受けず、本来の満了日とすることを希望する許可業者については、「申出書」を提出することで、本来の満了日とすることができる。
  • 更新前の許可通知書については、本来の有効期限を延長後の有効期限に変更した新たな許可通知書の再交付は行わない。このことにより、更新前後で許可通知書に見かけ上空白期間が生じるが、法的には許可は継続している。

【変更届出等義務の不履行に係る免責措置】

 令和元年台風第19号により、変更・廃業の届出(届出を行うべき期限が令和元年10月10日から令和2年1月30日までに到来するものに限る。)をその期限までに行うことができなかった者については、令和2年1月31日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問われない。

37の民間資格が新たに登録されます

「平成3 0年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録

 国土交通省は1月31日付けで、国土交通省登録資格に37の民間資格を新たに登録するとしました。

 国土交通省では、一定水準の技術力等を有する民間資格を「国土交通省登録資格」として登 録する制度を平成26年度より導入し、これまでに251の資格を登録しています。

 新たに登録した37の技術者資格は、既登録技術者資格とあわせて、国及び地方公共団体の業務発注時の総合 評価落札方式において加点評価するなど、積極的に活用されていく予定です。

国土交通省ホームページ

2019年2月1日

平成31・32年度入札参加資格審査申請について(横浜市)

 横浜市では、2年に一度、一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請(以下「定期申請」といいます。)を実施し、これに基づき一般競争入札有資格者名簿(以下「名簿」といいます。)を作成しています。平成31・32年度の定期申請の概要は以下の通りです。また、定期申請と名簿の取扱いが変更されました。

1 平成31・32年度定期申請概要

(1) 受付期間
平成30年10月1日(月)から平成30年10月19日(金)まで(土、日及び祝日を除く。)
(2) 受付時間
午前9時から午後8時まで
(3) 受付資格区分
「工事」、「物品・委託等」及び「設計・測量等」
(4) 有効期間
平成31年4月1日から平成33年3月31日まで

2 平成31・32年度定期申請における主な変更内容

(1) 平成31・32年度名簿の適用時期の変更

 平成31・32年度名簿は、平成31年4月1日以降に公告又は指名等を行う案件から適用されます。これに伴い、平成31年度当初に契約するために平成31年3月31日までに公告又は指名等を行う案件(以下「早期発注」といいます。)においては、平成31・32年度名簿ではなく平成29・30年度名簿に登載されていることが入札参加資格とされますので、早期発注に参加予定の方は、必ず平成29・30年度名簿に登載されていることを御確認ください。
 なお、現在、平成29・30年度名簿に登載されていない方が早期発注に参加するためには、今回の定期申請とは別に、平成29・30年度名簿登載のための申請が必要となります。

(2) 工種「土木」における細目「水道施設工事」の追加(「工事」)

 資格区分「工事」における工種「土木」に新たに細目d「水道施設工事」を設けられます。

ア 細目d「水道施設工事」で発注予定の工事
 水道施設の築造や補修(ろ過地更生工事を含みます。)、解体等の工事を、「水道施設工事」として発注されます。
イ 経過措置等
(ア) 平成31・32年度定期申請
 経過措置として、許可及び経審を受けるべき建設業の種類が「土木工事業又は水道施設工事業」とされます。
(イ) 平成33・34年度定期申請
 許可及び経審を受けるべき建設業の種類が「水道施設工事業」とされます。

2018年7月24日